ミャンマーの電子商取引業界団体によると、コロナウイルスの流行以来多くの企業がオンラインに移行し、デジタルプラットフォームを使用した売上が2倍になっている。
ミャンマー電子商取引協会の会長Aye Chan氏は、小売店はCOVID-19とロックダウン措置による打撃を受けたが、オンラインショッピングが同時期に急成長したと述べた。
世界銀行の最新の企業水準調査では、第2波が直撃する前の8月に報告された75%から増加して、ミャンマーの企業の83%が悪影響を受けたと報告した。ヤンゴン管区の全ての規模の企業が、ウイルスの拡大を制限するために管区政府が課した自宅待機命令により、9月に一時的な閉鎖の影響を受けた。
8月と比較すると、農業を除く全セクターで一時的な閉鎖の企業数が増加した。売上の減少は、調査対象の企業の中で最大の懸念事項である。9月には売り上げの減少を報告している企業の割合は93%に上り、前月から12%増加した。売上の減少はまた零細・中小企業にとって最大の懸念事項だが、一時的な閉鎖及び制限の影響を受けた大企業にとっては、それほど大きな懸念事項ではない。
Aye Chan氏はミャンマータイムズに対し、同時期に電子商取引及びデジタルプラットフォームでの事業活動が急増したと語った。
供給業者は大幅に増加し、需要もまた大幅に増加していると彼は述べた。世界銀行の調査に裏付けられた所見によれば、より多くの売手と買手がデジタルプラットフォームでの取引に依存するだろうと彼は付け加えた。
ミャンマーでは、依然として大規模な現金ベースの経済であり、COVID-19パンデミックは個人、雇用者及び企業にオンラインに移行することを強いり、電子商取引及び電子サービスの成長が推進されている。当局はデジタル経済に追いつくため、多くの新たな規制を制定する予定である。
しかし重大なリスクが残っている。情勢が不安定なラカイン及びチン州でのインターネット制限及び活動家やメディア機関のウェブサイトのブロックの継続は、ミャンマーの消費者が電子サービスに依存することができるかどうかについて疑問を投げかけている。検閲もまた、投資先としてのミャンマーの評判が傷つく動きであると警告する通信事業者及び商工会議所により批判されている。世界銀行の調査によると、28%がオンラインで商品やサービスを販売することに困難はないと回答した。約5分の1の企業が、企業が直面する最大の課題はＩＴキャパシティーの不足と技術不足であると報告している。
製造、小売及び卸売企業の中での採用率は、わずかに増加している。農業及び零細企業は、COVID-19の健康制限の中でデジタルプラットフォームを利用する可能性が低くなった。
（Myanmar Times 2020年11月17日付オンライン記事より）