アジアの飲料大手キリンは、独立した調査及び投資家からの懸念の中、ミャンマー軍が所有するパートナーMyanmar Economic Holdings Public Company （MEHL）へのビール事業からの配当金の支払いを停止すると述べた。
同停止により、キリンとMEHL、その株主は合弁企業のMyanmar Brewery、Mandalay Breweryからの利益を受け取ることができなくなる。キリンのミャンマー事業は昨年、前年比約28%増の1億1,500万米ドルの利益を上げた。
同決定は、「ミャンマー合弁企業の将来の事業環境に関する可視性の著しい欠如」に起因していると、今週キリンは声明を発表した。キリンは国軍により所有及び運営される複合企業MEHLの財務及びガバナンス構造を調査するために、デロイトトーマツ金融アドバイザーを雇用した。
キリンは、ラカイン州北部での軍の2017年の「クリアランス作戦」を支援するミャンマー当局に寄付を行ったことで、大きな批判を浴びた。
キリンの声明では、ラカイン州北部でのイスラム教徒の少数派に対して暴力を犯した国軍に対する告発については言及していなかったが、この動きは、同社に軍との関係を断ち切るよう圧力をかける国連調査団及び人権団体の活動に続くように見える。ミャンマーはこれら告発を否定している。
先月、イギリスに拠点を置くキリンの機関投資家Lindselll Trainは、倫理的及び評判の懸念を引用し、キリンとの関わりを強めると述べた。
「私たちは人権侵害を犯している政権と関係がある企業に投資することに不快感を覚えている。これは道徳的な観点と投資的観点の双方においてであり、会社の評判及び会社のブランドに対する市場と消費者の認識に、潜在的な損害を連鎖反応的に与える」。
解決策の中で、キリンは「投資からの完全な撤退」又はより多くの支配権を握ることを除外しなかったとイギリスの株式ファンドは述べた。
日本の醸造所は、ミャンマーでの商業的運営を再検討する可能性が高い最新の外国企業であり、アジアで最初の主要投資家である。先月、デンマークの海運大手Maerskは、国内で軍所有の港の使用を止めると発表した。
「キリンはミャンマーでの責任を真剣に受け止めており、同地域における私たちの事業活動が最高水準に準拠するよう必要な措置を講じる」と声明は述べた。
キリンは、2017年にロヒンギャイスラム教徒に対する攻撃のために合計615万米ドル以上をもたらしたと推定される資金調達の式典の一つで軍に財政的支援を提供したとしてアムネスティ・インターナショナルと国連調査団により名指しされた。
ミャンマータイムズが連絡した際MEHLはコメントを拒否し、声明が発表されるだろうと述べた。
支払いの停止は、人権団体アムネスティ・インターナショナルとJustice for Myanmarにより歓迎された。
アムネスティは、「ミャンマーにおける人権責任を真剣に受け止める」ことは「重要な一歩」であると強調したが、同社にMEHLとの関係を終了するよう促した。
「私たちは繰り返し、MEHLとロヒンギャ及び他のラカイン、カチン及びシャン州北部の少数民族に対する残虐行為犯罪に直接関与する軍隊との間のビジネス上の繋がりを記録してきた」とアムネスティの調査官Montse Ferrer氏は述べた。
Justice for Myanmarはキリンとデロイトに対し、一般に調査結果を公開するよう促し、軍との関係を断ち切ることを企業に繰り返し要求している。
「Myanmar Breweryのような企業は、戦争犯罪や人道に対する罪に資金を供給し、将官級を富ませる。何十年にも及ぶ腐敗した軍事政権を通して得た富は、国民に返還されるべきである」と述べた。
（Myanmar Times 2020年11月12日付オンライン記事より）