ビジネスインサイダー及び経営幹部は、COVID-19の中、一部事業の再開を許可する政府の動きを称賛した。
「CMP工場、職場、中小企業(SMEs)の再開を許可することは、適切な動きである。工場の閉鎖は労働者の収入に痛手を与え、国の経済に悪影響を及ぼしてきた」とミャンマー商工会議所連盟の副会長Maung Maung Lay氏は述べた。
「労働者は現在、閉鎖の結果による賃金の不足により乗り越えることができない困難に直面しており、製造セクターの生産性の欠如もまた経済に影響を及ぼしている。国民の健康は重要だが、企業が正常に運営できるよう許可することも同等に重要である」と彼は付け加えた。
10月10日に公開された保健スポーツ省による通知によると、COVID-19抑制措置の「Aレベル」の実施を満たすヤンゴンのCMP工場、職場及びSＭEsは、COVID-19の予防・抑制・治療のための国家レベル中央御委員会による承認を得た後に事業の再開を許可される。
同委員会はまた、建設工事の性質上、中断することは困難なため、一部の建設現場で工事の再開を許可した。
ヤンゴン管区政府は保健省の指令への遵守レベルを調査し、工場、ワークショップ、職場の事業再開を許可する。
管区政府は複数の職員の陽性発覚後の先週、オフィスを閉鎖したが、10月12日から仕事を再開する。
パンデミックの効果的な制御を確実にするため、陽性症例数が多い地区では未だ自宅待機命令が必要とされているが、医療規制の調整もまた、雇用を維持し企業を支援するために必要である。
その観点から、政府は労働者が仕事に復帰することができるようCMP工場の再開を促進しようとしている。
保健省は9月22日に初めて自宅待機命令を出してヤンゴンの工場閉鎖を指示し、10月8日まで工場に出勤することを労働者に禁止した。COVID-19の症例が未だ増加していることを受け、同命令は10月21日まで延長された。
（Myanmar Times 2020年10月12日付オンライン記事より）