小売業者にデジタル購入及び決済プラットフォームを提供するミャンマーのスタートアップ企業NearMeは、日本のフォーチュン500グローバルの商社である住友商事から資金援助を受けている。
この資金により、COVID-19期間後の成長を手助けする技術を求めている、主に中小企業(SMEs)で構成される小売パートナーにNearMeがより多くのデジタルソリューションを提供することを可能にする。
「私たちは加速するミャンマー経済のデジタル化を目の当たりにしている。パンデミックにより、多くの中小企業がテクノロジーをより進んで採用して顧客を拡大し、より良いサービスを提供できるようになっている」とNearMeの最高経営責任者Lynn Htaik Aung氏は述べた。
投資の一環として、住友の関連会社はNearMeの小売パートナーネットワークがデジタル決済及び企業間取引を受け入れることを支援する。
「住友は、この支援がNearMeの成長だけでなく住友の関連会社及び他の株主にも役立つと信じている」とアジア及びオセアニアにある住友のメディア及びデジタルビジネスの部長フクダシュウジ氏は述べた。
2015年に設立したNearMeは、デジタル商品及びチケットの販売、請求書の支払いの回収、個人ローンの申請処理、電子決済の受け入れを小売業者に可能にする。同プラットフォームは、全国の50,000以上の小売パートナーにより使用されている。
NearMeとは何？その目的は何？
現地の小売業者及び中小企業にデジタルプラットフォームを提供することを目的として、2015年1月に開始された。それまでミャンマーにはそのようなサービスはなく、店頭での支払いもなかった。私たちはこの隔たりを埋める努力をした。
初めはどんな課題に直面した？
初め私たちがデジタルトップアップを開始した際、人々は物理的なトップアップカードしか知らなかった。約1年後、人々の信用を得て、徐々にモバイルトップアップや電気代の支払い等のデジタルサービスが使用されるようになった。
NearMeの目標とする市場は何？
一部の人々は、私たちの事業はモバイルマネーだと考えている。それは完全には真実ではない。私たちは主に企業間取引を管理している。顧客は、代理店と小売業者である。私たちは小売店向けの事業サービスを提供している。
会社の長期的戦略は何か？
多くの短期的な利益を生むことでパートナーを惹きつけるのではない。長期的なサービスの供給方法を検討している。顧客は当社のサービス及び信頼できる技術により、再び私たちと提携することを決定する。複数の製品を提供することで、顧客が私たちの企業間サービスを好むことを確実にする。私たちは十分なサービスを提供し、あらゆる苦情にも素早く対応するようにしている。
NearMeはどのくらいの進歩を遂げたのか？
毎年約5,000から6,000の店舗がNearMeに加盟している。私たちは3つの運営業者のプレペイドカードを販売することからサービスを始め、現在は100以上のデジタルサービスを有している。オンライン決済、納税、債務返済といった新たなサービスも追加している。
パンデミックは事業にどのような影響を及ぼしたか？
NearMeはデジタル事業のため、多くの損失はでなかった。しかしNearMeと連携している一部の店舗は、ウイルスが原因で閉店した。
「ニューノーマル」の一環としてどんな新しいサービスを導入した？
人々は未だ店舗に行き現金で支払いを行うため、販売業者と購入者間のデジタル電子決済システムを開始した。実際、これは既に計画されていたが、パンデミックにより人々が現金を使用することへの不安が出始めたため、急いで同計画を進めた。現在ウォレット顧客は、パートナー店舗でQRコードを示すことにより支払うことができる。
NearMeは将来新しいサービスを提供する？
私たちはパートナーの小売店舗と彼らの実際の商品サプライヤーと連携し、企業間ソリューションを拡大する。
（Myanmar Times 2020年9月25日付オンライン記事より）