第2部証券取引所又は上場前委員会は、ヤンゴン証券取引所（YSX）にまだ上場していない公開企業の株式取引を目的として設立される予定であると計画・財務・工業省大臣でありミャンマー証券取引委員会（SECM）の会長であるMaung Maung Win氏は述べた。しかし、さらなる詳細は提供されなかった。
「上場前委員会は、投資家がYSXへの上場の基準をまだ満たしていないミャンマーの公開企業の株式売買を行うために設立される」とMaung Maung Win氏は述べ、他国では、第2部上場委員会は主要証券取引所への上場基準をまだ満たしていない企業が自社株を売却し資金を調達することを可能にするために一般的であると付け加えた。
これは特に中小企業にとって有益であり、資金を調達する機会を得るとMaung Maung Win氏は述べた。
現在、ミャンマー会社法に基づき登記されている公開企業は260社以上ある。6社のみがYSXに上場している。
「ほとんどの公開企業がYSXへの上場基準を満たしていない。したがって、この格差を埋めるために上場前委員会が設立される。この市場を確立することは、非上場公開企業にとって適切な環境を創造し、将来YSXに上場する可能性を増加させる新たな挑戦と機会にさらす」とYSXの代表取締役Yin Zaw Myo氏は述べた。
新たな委員会は、計画・財務・工業省の承認を得てSECMの監督下で設立される。
YSXへの上場よりも厳格ではないが、公開企業は自社株を取引できるようにする前に第2委員会の要件を満たす必要がある。
公開企業のための第2部証券取引所の設立の議論は昨年開始された。この動きは、公開企業の株式を取引するための公式プラットフォームを創造することが期待される。現在、株式は規制が緩い店頭市場（OTC）で取引されている。
多くの国際市場では一定期間の収益性、成長可能性の証拠の提出、証券取引所への上場等の様々な条件を満たすことにより公開企業となる資格を有するにもかかわらず、ミャンマーでは、自社の希望で公開のステータスを選択することができる。
公開企業は主に2つの目的、一般からの資金調達及び政府の入札競争のために設立される。またSECM及び他の当局からの許可を取得する必要があり、正式に株式の売買を許可される前に上場の基準を満たす必要がある。
（Myanmar Times 2020年9月15日付オンライン記事より）