ミャンマーの未申告の収入源に対する税金は2020-21年度中に引き上げられ、既存の税率の延長の申立てについては今のところ検討されていないと内国歳入局（IRD）のMin Htut局長は9月14日に述べた。
未申告の収入に対する3%の増税を延長する計画はなく、税率は10月1日から6%に引き上げられるとMin Htut氏は述べた。
「50%の従業員が出勤している私たちのオフィスで受け取っているインストラクションはない。未申告の収入に対する税金は、2020年連邦租税法に従い10月1日から6%に引き上げられる」と彼は述べた。
2020年連邦租税法に基づき、1億チャットまでの未申告の収入源に対する税金は2倍の6%になる。税率は、30億チャット以上の評価されない収入に対して最高30%まで、段階的に引き上げられる。
しかし、ミャンマーの多くの企業が政府に対し、COVID-19の観点から追加の租税救済を求めている。
先週、ミャンマー旅行協会は計画・財務・工業省に対し、未申告の収入源に対する税金が10月1日に引き上げられる前に、必要な証拠を揃えるための期間の延長を求める文書を提出した。
多くの小規模観光事業者は、期間内に必要な証拠及び書類を準備することができないため、来年まで3%の税率を維持するよう求めている。彼らは、高い税金はCOVID-19が事業に打撃を与えている今、財政的に大きな負担となると述べた。
未申告の収入源に対する税金が引き上げられる一方で、計画・財務・工業省は9月7日に、COVID-19による既存の支援策を12月まで延長する2020年通知第3号を発行した。
これには、9月30日から12月31日までの優先セクターへの減税措置の延長が含まれている。MOPFIは2020年通知第1号で、罰則無しでCMP企業、ホテル及び観光業、中小企業の法人税及び商業税の支払期限を9月30日まで延長すると発表した。
また企業がキャッシュフローを管理できるようにするため、9月20日まで輸出品に対する2％の源泉所得税を輸出業者に免除した。
2020年通知第3号に基づき、会計年度の第2四半期から第4四半期の所得税支払いが12月31日まで延長された。3月から11月の毎月の商業税の支払いもまた、12月31日まで延長された。
（Myanmar Times 2020年9月15日付オンライン記事より）