ミャンマー投資企業管理局（DICA）及びミャンマー投資委員会（MIC）は、パンデミックの中、緊急の業務のためにミャンマーに戻ることを希望する海外からの訪問者に関するガイドラインを発行した。
本通知は、ラカイン州でのCOVID-19症例数が急増している中、国際旅客機の禁止が9月30日まで延長される前日に発表された。
2つの機関は政府に対し、MIC及びミャンマー企業オンライン（MyCO）で登記している企業で働く外国人従業員が、救済便でミャンマーに戻ることを許可するよう要請した。
海外からミャンマーに戻ることを希望する外国人は、投資・対外経済関係省（MIFER）により国内での緊急業務が本当にあるのか否かの事前精査が行われるとガイドラインは述べる。
COVID-19予防・制御・治療の中央委員会、その関連委員会及び省庁からの推薦状及び承認を求める外国人投資家は、帰国理由が精査された後でのみそれらを受け取ることができる。
労働・入国管理・人口省は現在、外国人旅行者に対しアライバルビザを発行していないため、MIC及びMyCOで登記された企業で雇用されている国際投資家、役員、株主及びその家族を含む者は、救済便の手配及びミャンマーへの入国のため自国にあるミャンマー大使館に連絡する必要がある。
同通知は、ミャンマーと日本が各国に入国する旅行者のための特別旅行手配の開始に合意した直後に発表された。
8月24日の日本の茂木敏充外務大臣とアウンサンスーチー国家顧問の会談を経て、「ビジネストラック」旅行手配が早期に開始される予定で、日本に来る出張者は14日間の必須隔離中に制限された範囲で業務を行うことを許可される。
7月中旬に、ミャンマーは各国の最寄りのミャンマー大使館に要請することにより必須企業及び職員がミャンマーへ入国することができる「ファストレーン」に合意した。
在北京ミャンマー大使館は、ビジネスプロジェクト、経済活動、建設及び他の部門の任務を理由にミャンマーに早急に戻ることを計画している中国人を促進するためのファストトラック制度を導入していると述べた。
在ミャンマーマレーシア大使館及びマレーシア・ミャンマー商工会議所もまた、最近ケースバイケースでマレーシア人の責任者がミャンマーに戻ることを促進している。
8月26日に、COVID-19の予防・制御・治療の国家中央委員会は国際旅客機の着陸及び飛行に関する制限を9月30日まで延長した。
ミャンマーへの国際商用便は、国内で初めてCOVID-19の症例が報告された1週間後の3月31日以降停止されている。
（Myanmar Times 2020年8月27日付オンライン記事より）