国内及び外国企業が、タニンダーリ管区Kaw Ye Gyi島にある国営真珠養殖会社との合弁会社設立のために招待されていると天然資源・環境保全省下のミャンマー真珠企業（MPE）の副総責任者Tay Zar Lin氏は述べた。
国民民主連盟政府が2016年以降、ミャンマーの真珠養殖企業に関連する合弁会社を呼びかけたのは初めてである。
真珠貝の養殖に関与する真珠会社は、島の周囲5,257エーカー、水中5,220エーカー及び陸上37エーカーで実施している。
「現在、真珠生産は管区内の12の島で実施されている。この招待は新たな場所のためであり、真珠生産場所は合計13になる」と彼は述べた。
入札書類は7月10日から入手可能となり、申請は8月5日に締め切られる。更なる入札に関する発表は後日行われる。
国内の12の真珠養殖場所のうち1つは国営であり、7つはミャンマー会社、4つが外国企業により運営されている。既存の規制に基づき、企業は政府との合弁を形成しなければならず、MPEが生産された真珠の全てのシェアを取得するという生産シェアリング契約書に署名しなければならない。
2019-2020年度では、260万ユーロ以上に相当する100,000以上の真珠を生産する約400の真珠ロットが売却され、バイヤーの大半が香港、中国、日本及び米国であった。タニンダーリでの最大真珠生産業者は、日本とMPEとの合弁会社であるMyanmar Tasaki社である。
近年の生産量の減少の中で、真珠養殖会社の数を増やす動きがある。2013-14年度の627,000個の真珠と比較して、2017-18年度では合計687,000個の真珠が生産された。天然資源・環境保全省によると、生産は752,800個が供給された2016-17年度がピークであった。
生産量の増加にもかかわらず、真珠の売上金額は下落している。天然資源・環境保全省によると、2017-18年度に政府は現地で生産された真珠の売り上げから100億チャット以上の収入を生み出した。これは一昨年の160億チャットから減少している。
（Myanmar Times 2020年7月7日付オンライン記事より）