新ヤンゴン都市計画のディベロッパーは、5つの計画提案をカバーする環境影響評価（EIA）報告書を当局に提出したと述べた。
橋梁、電力、工業団地、飲料水供給及び廃水処理に関連する5つの提案のEIA報告書が完成し、道路計画のための最初の環境試験報告書も完成したと、6月22日に新ヤンゴン開発会社は述べた。同社はヤンゴン管区政府が100%所有する会社である。
2018年3月に管区政府により開始された新ヤンゴン都市計画はシンガポールの2倍の面積をカバーしており、15億米ドル（2兆8,300億チャット）の投資を目標としている。最初の段階は、ヤンゴン川の西岸の土地を包括する88.3㎢を含んでいる。
ディベロッパーはその後、2つの橋梁、道路、発電所、上下水処理施設、10㎢の工業団地のための詳細なPPDを準備するために、中国コミュニケーションズ建設会社（CCCC）との契約書に署名した。これは入札者を呼ばずに行われたため非難を浴びた。団体は、これは「時間の無駄」を避けるためであり、代わりにNYDCチャレンジを実施する予定であると述べた。
開発の第一段階は、15億米ドル以上のインフラ投資が予想される。
環境報告書は天然資源・環境保全省下の環境保全局（ECD）に提出された。承認されれば、ECDは環境遵守証明書を発行する。
最近、Theim Wai氏として知られるディベロッパーのCEOであるSerge Pun氏は自身の公式フェイスブックを通して、新都市の実施は、COVID-19パンデミックによる変更はないと述べた。
ディベロッパーは2019年後期から再定住プログラムに取り組んでいるが、世界的な健康危機のため今月まで一時的に停止されていた。
（Myanmar Times 2020年6月24日付オンライン記事より）