Yoma Strategicは6月24日水曜日に、ミャンマーの大手モバイル決済企業の一つであるWave Moneyの支配株を7,650万米ドルで取得すると述べた。
取引に基づき、ノルウェーのTelenor Groupは既存の51%の株式を、シンガポール上場企業であるYoma Strategic から2,500万米ドルの資本を得て設立されたYoma MFS Holdings (Wave Holdco)に売却する。残りの5,150万米ドルは投資家のコンソーシアムから調達される。
この買収は、COVID-19が大規模な現金ベース経済においてオンラインでの取引の増加を促進したため、ミャンマーのデジタルバンキング業界への投資家の関心が高まっていることを示す最新の兆候である。先月、中国の電子商取引大企業アリババの関連会社であるアントファイナンスが、Wave Moneyに7,350万米ドルの株式投資を提案したことが発表された。
モバイル決済プロバイダーは、Telenorとヤンゴンに拠点を置くFirst Myanmar Investment、Yoma Strategic とYoma Bankから構成されるYoma Groupとの合弁会社として2015年に設立された。取引が承認されれば、Yoma Strategic の子会社となる。アントファイナンスの投資が注入される前は、Wave Holdcoが51%、Yoma Strategic が44%、Yoma Bankが5%保有する。
シンガポールの証券会社Phillip Capitalによると、アントファイナンスは取引が承認された後33%を保有する予定である。
これはTelenor Groupにとって、売却する良い機会であると金融サービスLars Erik Tellmannの代表は述べた。
「Yoma Groupとアントグループ双方の中心事業は金融サービスとテクノロジーであるため、Wave Moneyを発展させる力強い所有者となるだろう」と彼女は述べた。
「Wave Moneyは代理店及びデジタルプラットフォームの持続的な成長を続けており、Wave Payはキャッシュレス決済ソリューションの加速及び採択を通してCOVID-19パンデミック中の強い信頼を得た」とYoma Strategic のCEO Melvyn Pun氏は述べた。
モバイルサービスプロバイダーはミャンマーの330地区の最高90%にあたる、58,000以上の代理店ネットワークを有している。
6月24日の声明で、2019年の送金量は前年比で3倍以上の6兆4,000億チャット（43億米ドル）になり、収益及び取引量もまた同時期に3倍になっている。
COVID-19パンデミックはミャンマーの経済に打撃を与えたが、モバイルバンキングサービスを含む多くの業界でのデジタル化を加速させた。
Wave Moneyはロックダウン措置の中、電子ウォレット登録と利用者の大幅な増加を見た。今年の3月から5月にかけて、2019年の同時期と比較して電子アプリWave Payを通したデジタル取引が800%以上増加した。
「ミャンマーにいる多くの人々が送金、モバイル請求書トップアップ、寄付及び他の社会関連の金融活動のために、日常生活でデジタル決済を使用し始めた」とWave MoneyのCEO、Brad Jones氏はいう。「これはミャンマーの金融包括に対するWave Moneyの取り組み及びキャッシュレス社会を構築する道のりを促進するのに役立つだろう」。
（Myanmar Times 2020年6月24日付オンライン記事より）