鉱物探査申請者が土地の交付を得ることを要求する既存の政策は、投資家を阻止しミャンマーの鉱物探査における外国投資を全滅させる可能性がある。
ヤンゴンのビジネスコニュニティーは、政府が何故、空地・休閑地・未開墾地（VFV）法を探査に適用しているのか不明確でいる。一つの可能性として、農業省がVFV許可を申請する企業から資金を調達したいことが考えられる。
VFV法が鉱物探査に適用されるという農業省の主張は、「探査セクターの実行可能性を大きく脅かし、既に同業界が外国人投資家にとって非常に魅力がないものにしている」と鉱物開発協会の外国人投資が5月15日に書簡で述べたことをミャンマータイムズは確認した。
書簡に添えられた法的助言では、VFV法及び規則には、探査のための土地の交付に関係する規定はないと述べ、これは探査作業に関して土地の占有及び使用の独占的権利は必要とされないため適切であると述べた。
ミャンマーの国民議会である連邦レベルの議会のみ、VFV法の適用を鉱物探査活動に拡大するためにVFV法の範囲及び規定を修正する権限を有していると助言で主張している。そのため環境省及び農業省は、「行政上の義務及び法の義務に違反している」。
主に金属採鉱を行う外国人投資家で構成される協会は、政府の立場は「同法の不正確な理解に基づいており、ミャンマーの採鉱セクターへの外国投資に重大な悪影響を及ぼすだろう」と主張している。
許可の更なる遅れとは別に、VFV法により規定される担保金及び土地代は「ミャンマーへのこれら投資を支持できないものにする可能性が非常に高い」。
この政策は、「鉱物探査への更なる外国投資の意味のある水準を全滅させる高い可能性が高い」と述べた。
書簡は国家顧問のアウンサンスーチー氏に送られ、環境大臣Ohn Win氏、農業大臣Aung Thu氏及び投資大臣のThaung Tun氏に写しが送られた。
書簡はWuntho Resources社、Myanmar Precious Resources Group、Man Shwe Pyi Tha Tractors、Asia Pacific Mining、Valentis Services社、Access Resources Asia社の責任者、Livingstons Legalの社長であるMark Livingston弁護士により署名された。
これらの異議は新しいものではない。ヤンゴンに拠点を置く協会は、政策が発表された直後の2019年早期に、初めて政府に対する懸念を提起した。ミャンマーの責任ある企業センターは2019年1月に、責任ある事業を行おうと努める投資家がVFV法の実施によりもたらされる更なる複雑さに関して特に懸念を提起していると警告した。
土地利用をめぐる口論は一連の政府政策の最新のものであり、国内で責任を持って事業を行うことを希望する外国人投資家にとっての困難を増加させる。先月、エネルギーにより開始された主要な太陽光発電所の入札は、非常に短い申請期間のため投資家からの一斉の反対につながった。批評家は、入札者は入札の一環として土地取得の証拠を提出する必要があるため、申請のための1カ月の時間枠は、土地取得のリスクを悪化させると注意した。入札は現在7月中旬まで、わずか1カ月間延長されている。
VFV法は、「空地・休閑地・未開墾地」と分類された土地に住む誰もが今後30年間の使用継続の許可を申請することを必要とするため2018年9月に改正された。政府の推定によると、VFV土地は合計で約5,000万エーカーあり、ミャンマーの領土の3分1に相当する。また7つの民族州の4分の3を占めている。
この動きは、何百万もの農家を有罪とするの改正リスクを主張し、大企業及び当局による土地の取得の道を開いた市民社会活動家、農家組合、民族グループの間での中での世論の議論を引き起こした。政府はまた変更を国家土地利用政策に合わせずに、慣習上の保有の定義なしに肩書のない農家の簡易な収用を推し進めている。
そのため、土地へのアクセスは土地所有権に関する不確実性及び土地取得の遺産による定量化されていない負債のため、ミャンマーの投資家にとって依然として重要な課題の一つである。
ミャンマータイムズは、コメントを得るために農業省及び観光省に連絡した。
同協会は2017年にアウンサンスーチー氏と環境省の職員に面会し、鉱物探査の許可を取得するために必要な時間に関して集まったフラストレーションを表明した。
（Myanmar Times 2020年6月16日付オンライン記事より）