ミャンマーは5月27日に議会により可決された新たな工業団地法に基づき、工業団地のために割り当てられた土地を保有する投資家に対して更に規律及び制御を行使する。
同法に基づき、工業団地を目的とした土地区画を受け取った企業は当局に対し、完成日に加えて6か月間の事業計画を提出しなければならない。提案された事業が期間内に完了しない場合、責任者は罰金又は、許可又は付与された土地が取り消されるリスクとして、現在の地価の10%を毎年支払わなければならない。
「過去にマンダレー工業団地の土地で、事業が行われない場合取り消されると述べた規制があった。しかしこれは実施されておらず、措置も講じられていない。現在、私たちは規律を有している。また、工業団地の土地の様々な区画で行われる業種に関する情報もある。現在、これら情報は利用できない」とマンダレー工業団地管理委員会の書記官Ye Win Aung氏は述べた。
旧法によると、企業は適切な規模の土地を獲得した後、ヤンゴンのティラワ及びマンダレーのMyotha等の工業団地で事業を行うことができた。企業は6か月ごとに実施報告書を提出する必要があったが、これら規制は施行されなかった。
（Myanmar Times 2020年6月2日付オンライン記事より）