ヤンゴン証券取引所（YSX）及び証券会社6社は、マネーロンダリング防止規制に沿った遵守及び開示を強化するよう規制当局に要求された。
証券取引委員会（SECM）は5月18日の発表で、最近の公式検査の後、2016年のマネーロンダリング防止及びテロリズムへの資金供与対策のインストラクションに続く、証券取引所及び企業双方のための「情報収集及び報告手続きが不十分である」ことを確認した。
規制当局は最初に証券取引所で検査を実施し、3度目の検査は2019年8月から2020年1月の間に証券会社6社に対して行われた。
発表によると、YSXはまた監査委員会の設置及び職員数の増加等の内部管理制度を強化する必要がある。
証券会社は、証券口座を開設する際の個人及び法人の顧客からの書類収集を改善しなければならず、2016年の証券会社規制で必要とされる顧客及び取引情報の欠如に対処する必要があると付け加えた。
「ヤンゴン証券取引所及び証券会社は、マネーロンダリング防止及びテロリズムへの資金供与対策のインストラクションに従っている。従っているが、国際基準をさらに満たす必要がある。これらを加速させる後押しを行っている」と証券取引委員会のメンバーであるHtay Chun氏は述べた。
欧州委員会は今月、マネーロンダリング防止及びテロリズムへの資金供与対策の不足を理由に、金融制度圏に高リスクを引き起こす国家リストにミャンマーを追加した。しかしミャンマーはCOVID-19パンデミックにより、10月1日からの規制のみ対象となる。
新たな指定は、パリに拠点を置く金融作業部会(FATF)が2月に、ミャンマーをマネーロンダリング及びテロリズムへの資金供与の傾向があると見なされる国家リストに掲載するという決定に続くものである。
双方への掲載は、FATFが特定した弱点に取り組み、マネーロンダリング防止の実施を強化するようミャンマー当局に圧力をかけるとアナリストは述べた。
（Myanmar Times 2020年5月21日付オンライン記事より）