800を超えるミャンマー企業の登記を取り消す

  • 2020年 10月 22日

ミャンマー政府は、期限内に年次報告書を提出しなかったとして800以上の企業を正式な登記から取り消すことにより、企業規律を厳格にする意向を示した。
投資企業管理局(DICA)は5月9日に、2018年に施行された会社法に基づき設立された正式な電子登記システムであるミャンマー企業オンライン(MyCO)を通して年次報告を提出しなかったとして、810社の登記を取り消したと述べた。
「長期に渡り会社の申告を行わなかったとして企業を取り消すことは、実際には企業登記機関の活動の通常の側面である。実際に、この取消の実施はミャンマーの企業規制環境における前向きな進展である」とヤンゴンにある企業法律事務所Livingstons Legalの代表取締役社長Mark Livingston氏はコメントした。
「これはDICAがコンプライアンスに焦点を当てたアプローチで発展を続け、ミャンマー企業登記の衛生を維持していることが確認できる」と彼は述べた。
DICAのオンライン検索可能データベースであるMyCOは、以前は入手できなかった企業情報への無料かつオープンなアクセスを提供する。
企業は異なる事業活動のため、複数の企業体を設立してきた。しかし今、一つの企業として登記することが許可されおり、これにより多くの企業体が機能しなくなった。
DICAの統計によると、4月時点で約66,500の登記された企業及び11,000を超える停止企業があった。DICAは年次報告を提出していないとして企業を停止状態にして、その後6か月以内に措置を講じない場合企業を取り消すことができる。
これは、電子システムが実施される前の2016年に、DICAがリストから2,500以上の企業を取り消して以来の大規模な取消実施である。また年次報告を提出しないことを理由にDICAが引用した初めての事例である。
「企業登記は、企業の提出を積極的に管理するために取締役及び役員に責任を負わせる方法で運営されるべきである」とLivingston氏は述べた。
停止した企業の取締役は停止を取り消すため迅速に年次報告を提出しなければ、DICAは最早運営を行っていないと見なすだろう。「これは、DICAが会社法に基づき取るべきアプローチであり、私たちの見解では、企業登記を管理する正しい方法である」と彼はアドバイスした。
(Myanmar Times 2020年5月13日付オンライン記事より)