COVID-19による経済的ショックを軽減するために政府によりなんとか纏め上げられた振興策は、詳細は曖昧だが、企業及び投資家に大いに歓迎された。また、ミャンマーの正式、非公式経済を支援するための計画能力についても疑問がある。
4月27日に公開された政府の15ページに及ぶ文書には、銀行、製造業及び電子商取引を含む50以上の経済支援対策が記載されていた。明確な予算は、選出されたセクターの中小企業のための既存の1,000億チャット（7,200億米ドル）資金を拡張する最高5,000億チャット（3億6,000万米ドル）のローン及び貿易金融のための1,000億チャット（7,200万米ドル）ローンを除き明らかにされていない。大半の対策には、割当てられる金額及びその実施方法に関する情報がほとんど含まれていない。
救済計画は現金送金、食糧配給、電気代の免除を提供するといった家計を助ける方法を取っているが、経済学者及びアナリストは、食料を食卓に上げ、小規模企業が破産しないよう奮闘している家族により焦点を当てるべきであると述べた。
「刺激策には現金送金、電気料金の免除といった、脆弱な世帯に対する現実的な支援が含まれている。これらは、収入の範囲内でのやり繰りに苦労している人々に本当の差が生まれる可能性がある」と以前ヤンゴンに拠点を置いていた財政専門家のAndrew Bauer氏は述べた。
しかし、これらのプログラムにいくら割り当てられるのかは不明確であり、近い将来効果的に実施できるのかどうかという疑問が生じる。Bauer氏は政府に対し、脆弱な世帯に割り当てられる金額及び現金送金計画が実施される方法を明確にするよう求めた。
「多くの低中所得国とは異なり、ミャンマーは現金送金プログラムを生み出せる財政的余地がある」と彼は述べた。
政府が今のところ明らかにしている対策は、予算配分、最大10%の全政府機関の2019-2020年度予算の削減、中央銀行からの資金調達、5,000万米ドルから5億米ドルの融資を国際金融機関から受けることによる資金供給である。
非公式経済の問題
ミャンマーの大きな銀行口座を持たない人口、そのかなりの非公式経済及び社会保障制度の欠如は、影響を受けている人々及び企業に救済を国が届けることをより困難にしている。
「政府は最善を尽くしているが、大規模な非公式経済がある。救済策は、公式セクターの企業に対してのみ届けられる」と宝石事業の事業主であり、以前は国民民主連盟党メンバーで下院議会の議員であったThet Thet Khine氏は述べた。
非公式経済の事業を支援するために、マイクロファイナンス機関の金利率を現在の24%から将来的に18-20%に引き下げるするべきであると彼女は述べた。
労働省はまた、社会保障基金に加入している失業者に対する医療給付金を拡大した。Thet Thet Khine氏は、今これら給付金を受け取っているミャンマー市民はほとんどいないため、影響は限定的であると強調した。加えて、タイ及びマレーシアから帰国した何万人もの出稼ぎ労働者は、計画から除外されていると彼女は述べた。
不良債権の比率が高いことに言及し、Thet Thet Khine氏はミャンマーのコングロマリットに加えて「銀行もまた問題を抱えている」と述べた。以前の経済危機からの調査は、不良債権は深刻な危機の段階中に急増することを示唆している。
ミャンマー中央銀行は既に、現地銀行が不良債権及び要件報告に関する中央銀行指令に遵守するための期限を延期している。政府はまた、今後5年から7年にわたる不良債権のための「資産管理協会」の設立を計画している。
銀行のCOVID-19による損害に関するデータはほとんどないが、発表された措置は、政府が銀行の破綻の可能性を懸念していることを反映している。
Thet Thet Khine氏は中央銀行に対し、将来的に企業の場合8%、預金者の場合は4%に金利を引き下げるよう求めた。これは経済を刺激しレバレッジ効果をもたらすのに役立つと述べた。
税金優遇の欠如
一方、政府は所得税及び商業税の延期及び医薬品供給に対する税金及び関税の免除を行い、民間セクターにより称賛された。
しかし他の優遇は物議を醸しているように見える。
「この状況では商業税及び所得税の延期は理にかなっている一方で、源泉徴収税の免除及び一部の税金控除といった他の対策は、労働者及び小規模企業に利益をもたらすことなく、マージンで企業利益を押し上げる可能性がある」とBauer氏は述べた。
これら対策及び社会保障基金への拠出の延期は、雇用、労働者及び小規模企業を保護しそこなう一方で、大企業が恩恵を受けるだろうという懸念を彼は提起した。
同様に、政府は最高5,000億チャットまで拡大される可能性がある上述の影響を受けた企業のための緊急ローンが、どのように雇用を支援するのかについての説明を行わなかった。ローンが労働者の維持に使用される保証又は配当やボーナスを除外する等の、ローンを申請する企業に付随する条件はない。
これらの政策は、必ずしも企業を破産させない又は雇用を支援するということではなく、企業の株主に財政的支援を提供する可能性があるとBauer氏は述べた。「労働者の大多数は非公式セクターで活動しているため、企業に直接的な支援を提供することは脆弱な労働者に迅速に支援を提供する効果的な方法とは残念ながら言えない」。
政府がこれら最も深刻な社会経済的影響を感じている人々に届くために、現場で市民社会団体と密接に協力する機会があるとOxfam advocacyのキャンペーンコーディネーターであるYee Mon Oo氏は述べた。
「市民社会団体は誰が支援を必要としているのか、どのような支援が必要か、効果的に届けるにはどうすればいいのかを特定することで、誰も取り残されないことを確実にする」と彼女は述べ、同計画の実施は、政府の支援を必要としている異なるセクター及びコミュニティーの数を考えると困難であると付け加えた。
Yee Mon Oo氏は、多くが女性であり文書類がない非公式労働者への支援を拡大する重要性を強調した。
（Myanmar Times 2020年5月8日付オンライン記事より）