労働・入国管理・人口省は5月3日に、国民にとって必須で、公的又は必要なサービスを提供するためにCOVID-19流行中も営業を継続する必要がある21の事業リストを発表した。
同事業には以下が含まれる。
1． 国営工場及び企業
2． 水供給事業
3． 電気、石油エネルギー生産及び送電
4． 消防サービスのプロバイダー
5． 私立病院、クリニック、医療サービスプロバイダー
6． 通信サービスプロバイダー、及び
7． 情報プロバイダー及び技術事業
8． 交通
9． 倉庫及び卸売
10． 港湾サービス
11． 物流及び貨物
12． 輸出及び輸入
13． 地方自治体サービス
14． 銀行及び金融
15． 保険
16． 通行税徴収所
17． 印刷及び出版事業
18． 採鉱及び資源
19． 化学薬品関連企業
20． 建設業
21． 漁業
これら事業は営業を継続しなければならないとして、関連当局による施設検査を受けていることを含めCOVID-19の防止に関する保健省のガイドラインに遵守することを確実にする必要があると同発表は述べた。
ラインタヤー工業団地にある一部の工場は現在、検査に合格した後に再開しているが、依然として検査中の工場もあるとCEOのAung Kyaw Oo氏は述べた。ヤンゴン管区には29の工業団地があり、約6,000の工場がある。
（Myanmar Times 2020年5月4日付オンライン記事より）