ヤンゴンの中国所有縫製工場が破産を宣言し、COVID-19ウイルスの発生による損失を非難した。
ヤンゴンのシュエピーター地区にあるMyanmar Royal Apollo縫製工場は、100か国以上に広がったウイルスが原因で中国が工場を閉鎖した後、原材料が無くなったと述べた。
破産通知はヤンゴン管区議会議員Sandar Min氏のフェイスブックページに投稿された。
ミャンマー労働組合連盟のダイレクターMyo Myo Aye氏は、組合は同問題の進展を注意深く監視すると話した。
「3月9日にSandar Min氏のページで破産告知の投稿を見た」と彼女は述べた。
同工場は4億チャット（299,000米ドル）を投資して2016年5月に開業したが、3月5日時点で4億チャットの純損失を被っていた。
同工場は閉鎖し、全ての設備は未だ内部に残っていると伝えられる。設備が売却された場合、会社は労働者の未払い賃金及びいくらかの補償金を支払うことができるようになるだろうと通知で述べた。
地区管理者によると工場は封鎖されており、オークションにかけられる予定だとMyo Myo Aye氏は述べた。
工場は元労働者の前で、新しい所有者に渡される予定であると彼女は付け加えた。
「工場が売りに出された時、所有者は労働者に補償金を支払うことなく逃げたと聞いた」と彼女は述べた。
（Myanmar Times 2020年3月12日　第3面より）