政府は、最近の採取産業の汚職クリーンアップ措置の一部である公的レジストリーを通して、所有者情報の開示を企業に強制するためのメカニズムが欠如していると述べた。
財務省下の政府団体であるミャンマーの採取産業透明性イニシアティブ(EITI)ユニットは2月28日に、これら措置に対する批判に対処するため記者会見を開いた。
同日に天然資源の専門家Charlotte Boyer氏により公開された報告書によると、合計163の採取企業のうち121社が実質的所有者に関する情報を提出したが、そのうち31社が重大な欠陥又は十分でない情報を開示した。彼らの提出における「重要な格差」は、データの信頼性を損なう又は実質的所有者の要件に関する理解が不十分であることが示されたと報告書は述べた。
ETTIの要件を満たすよう設定されたデータベースは、Myanma Gem Enterprise、Myanma Oil and Gas Enterpriseを含む5つの国営企業及び158社の他の採取企業を網羅している。
公的レジストリーは、最終的に民間企業を所有する又は実質的に民間企業から利益を得る個人、著名な公的地位にある者又はその近親者や組織に委託される又はされた者として定義される「政治的に影響力のある人物（PEP）」を指している、実質的所有者に関する問題に取り組むための政府の取り組みの一環である。
Global Witness MyanmarのチームリーダーであるPaul Donowitz氏は、この情報はマネーロンダリングを容易に行う企業の匿名性を防ぎ、ライセンス及び公文書に透明性をもたらし、詐欺及び身びいきの機会を減らし、投資家の信頼を高めることに役立つはずであると説明した。
しかし彼は、「公開された情報自体は不完全且つ不正確な情報に満ちており、現在の法的枠組み、実施及び施行のための利用可能な情報源が不足している」と付け加えた。
ミャンマータイムズは早くからデータベースの深刻な欠陥を認識していた。163社のうち5社のみが政治的に影響力のある人物を宣言したが、Kyaing International Gems Co.,等の優良な人物と非常に明確な関連がある企業は、そのつながりを開示しなかった。
記者会見で役人は、政府が企業に正確な開示に遵守するよう強制するためのメカニズムを持っていなかったと認めた。しかし、公共の監視は効果的な刺激であったと彼らは述べた。
Donowitz氏は、公的レジストリーを管理する責任を負う者は「後退の誘惑に対して十分に注意を払わなければならない」と警告した。例えば、投資企業管理局（DICA）がペイウォールの背後にある企業取締役に関する重要な識別情報を会社登記に配置するという決定は、国内の関係者及び国際コミュニティー双方に間違ったメッセージを送った。
Boyer報告書により非遵守として記載された企業に対し、所有者情報の提出の要求を送ったとDICA職員は述べた。
政府は提出された情報を検証し、非遵守に対する制裁を実施するための内部メカニズムを設定すべきであると天然資源管理機関の上級職員Aye Kyigthar Swe氏は述べた。
Boyar報告書は非遵守の会社名をあげている。
6社は、例えば実質的所有者として又は実際の実質的所有者の仲介者として株式の5%以上を保有する自然人株主の開示に違反した。これら6社はKyaw Naing&Brothers Gems社、Shining Start Light Gems&Jewellery、Sai Laung Heing Minging社、Phyo Pyae Sone Gems社、Shwe Byain Phyu Gems社、Chaow Brothers Gemstone Enterpriseである。
民間企業4社は、実質的所有者を特定することなく法的所有者のみを開示したことが判明した。Myanmar Yang Tse Copper、First Resources社、Myanmar Ruby Enterprise (Gems&Jewellery)社、Myanmar Wanbao Mining Copperである。
「自然人が実質的所有者としての資格を持たないことは技術的に可能だとしても、それは分割資本及び極端に分割された意思決定連鎖を意味するだろう」と報告された。
Aye Kyithar Swe氏によると、ミャンマー政府は長期運営のために手続きを既存手続きに統合する必要がある。
MyCOの一部として開示を設計することで、ミャンマー初の電子会社登記であるMyCOで企業が年1回の実施ではなく何時でもデータを更新できるようにするとともに、ライセンス申請の段階で実質的所有者を開示することを採取企業に要求することができると彼女は本紙で語った。
MyCOに実質的所有者の開示を含める計画があるとDICA局長Thant Sin Liwn氏は述べた。
DICAはSoe Wn財務大臣が率いる政府の実質的所有者タスクフォースの一部である。
DICA宛の書簡の中でミャンマー企業責任センターは、上級政府職員又は軍人である、又はあった者及びその家族についての情報を提供するよう事業所有者に要求することを提案した。
この情報により規制者、投資家及び他のステークホルダーがこれら個人をPEPsとして特定することを可能にする。
（Myanmar Times 2020年3月5日版　第4面より）