ミャンマーは2020年にコーポレートガバナンスコードを公開しようという計画を推し進めている。このような動きは投資家の信頼を高め、海外からの直接投資を呼び込む可能性があるが、国内企業の運営方法に大きな変化をもたらす。
しかし、これはASEANにおける隣国であるシンガポールの経験を経て、自信を持って受け入れることができる信頼の飛躍である。
シンガポールコーポレートガバナンスの概念は2001年に導入され、2003年に有効になり、直近では2018年に3回目の改訂が行われた。コーポレートガバナンスとは、単に会社を運営するために適切な人材、プロセス及び構造を整えることを意味する。これは、企業が様々な利害関係者に対して説明責任と透明性を持ち、長期的な事業の持続可能性を担保する。結局のところ、コーポレートガバナンスは一連のルールとプロセス以上のものであり、組織の企業文化の一部となるべきである。
シンガポールの企業は、これらの面で成功を収めている。シンガポールは、コーポレートガバナンスウォッチ2018レポートで、アジア太平洋地域で3番目に透明度の高い政権とされた。世界銀行のビジネスの容易さについての2019年報告書では、シンガポールはニュージーランドに次いで世界190か国中2位となっている。
この結果は、コーポレートガバナンスの利点を示している。ミャンマー企業にとって、まず検討を開始すべき2つのことは、多様な人材で構成された取締役会及び持続可能性報告書の作成である。
ミャンマーでは、家族経営が経済の大きな部分を占めている。初めての起業する者の多くは取締役会に親戚を含む傾向があるが、これらの企業は取締役会のメンバーの経歴を多様化することでうまくいくかもしれない。多様化には、経歴、専門知識、年齢、性別など、様々な側面がある。多様化した取締役会は、より大きなネットワークを持ち、機会を特定してリスクを管理する能力が高まる。これは取締役会の重要な役割の1つであろう。
調査によると、女性の独立取締役は企業の業績に直接的なプラスの影響を及ぼす。ノルウェー、スペイン、フィンランド、フランスなどの一部の国では、女性が上場企業の取締役会の40％を形成することを義務付けている。イタリア、ベルギー、ケニアでは、取締役会の33％が女性であることが必要とされる。2019年6月現在、シンガポールの上位100社の上場企業の取締役会の15.7％が女性であり、シンガポールの取締役会多様化評議会は、この数字を2030年までに30％に引き上げたいとしている。多様化した取締役会を形成し、できるだけ早く専門知識を活用することでミャンマー企業の利益も増えるだろう。
早急に対処すべきもう1つの領域は、持続可能性報告書である。Dow Jones Sustainability Indexによると、持続可能性とは「機会を受け入れ、経済的、環境的、社会的発展に由来するリスクを管理することにより、長期的な株式価値を生み出すビジネス手法」である。環境、社会、ガバナンスに関する考慮事項を、長期的なビジョンを持つ企業のビジネスモデルと事業に統合している。
事業に持続可能なアプローチを採用することには多くの利点がある。世界的に、顧客と労働者は強い環境理念を持つ企業に傾きがちである。企業は、環境にますます焦点を当てている次世代のミャンマー人に対応する準備をする必要がある。市場の先駆者は、ライバルよりも有利になるだろう。次に、ミャンマーには農業や漁業に使用できる天然資源がまだたくさんあるが、自然災害の影響を強く受ける。農業の生産性を高める技術への投資を含む現在のプロセスの積極的な見直しは、洪水やサイクロンによる被害を受動的に受け入れるよりも優れている。
とはいうものの、持続可能性報告書は、企業が目標やパフォーマンスを一般の人々や様々な利害関係者に伝えるのに役立つ。これは、従業員の多様性や労働安全などの社会的問題、排出物や廃棄物などの環境問題、パフォーマンスや市場での存在などの経済的問題をカバーするものだ。データセキュリティや汚職防止などのガバナンスの問題も同様である。全体として、持続可能性報告書は企業が無視してはならないものだ。
ミャンマーのコーポレートガバナンスの状態が強化されると、事業主、弁護士、会計士は全て、果たすべき役割を担うことになる。事業主向けの部分は、上記で詳細に説明されている。弁護士は会社のプロセスについて助言することができ、また、新規上場会社がコーポレートガバナンスコードを遵守することを保証することもできる。外部監査人は透明で客観的でなければならず、会計士は会社の内部統制システムの構築を支援できる。
対立がない場合、弁護士と会計士の両方が、取締役として参加することにより、会社の取締役会に専門知識を取り入れられることになる。また、ニュースレターやセミナーを通じてクライアントを知識を提供することもできる。
ミャンマーは2020年、コーポレートガバナンスコードを公開するための移行期間となる。一部の企業は、持続可能性の追求を始めまた。たとえば、ミャンマー国内の126社が国連グローバル・コンパクトに参加した。これは、企業が事業を環境や社会的目標に合わせるための取り組みである。企業は規制の遵守に努力を注ぎ、変更に適応する必要があるが、その後のメリットを享受することが期待できる。
Lan Luh Luh氏はシンガポール国立大学（NUS）ビジネススクール及び法学部の准教授である。また、UCLA-NUS EMBAプログラムのアカデミックディレクターでもある。彼女は2019年11月28日から30日までヤンゴンに滞在し、企業経営者、弁護士、規制当局にコーポレートガバナンスについて講演した。
（Myanmar Times 2019年12月10日　第4面より）