政府は土産物店に現金のみでゼロドル観光客と取引するよう指示したとヤンゴン地域ホテル・観光大臣Naw Pan Thuzar Myo氏は12月16日に述べた。
この決定は、通常ゼロドルの観光客が頻繁に訪れるラインタヤー地区、東ダゴン地区、及びダゴン地区の人民公園にある土産物店での調査後に行われた。また、関係当局との交渉により、販売に対する商業税が監督され、確実に支払われるようになったと彼女は付け加えた。
ホテル・観光副大臣Tin Latt氏によると、12月10日に行われた連邦議会会議でミャンマー中央銀行（CBM）はAlipay及びWeChatPayでのデジタル支払いを一時的に停止するよう現地の店に指示した。
CBMの決定は、WeChatが今年6か月の試用期間中に限られた地域で使用できるようになった後に行われる。
「ミャンマーはデジタル通貨システムに対応できていない。サイバーセキュリティ及びデジタル通貨を管理する法律はない。CBMはまだ電子取引を監視するための技術的な装備を備えていない。そのため、オンライン支払いを管理するのは簡単ではない。そこで、一時的に取引を現金のみにするよう指示した」とNaw Pan Thuzar氏は述べた。
2020年には、当局はヤンゴン地域の無免許の旅行代理店、ツアーガイド、予算のない旅行会社の抜き打ち検査を実施して、法令遵守を確保する予定であると付け加えた。
ゼロドル観光には、目的国で登録されているが中国人が所有する会社から非常に安いツアーパッケージを購入する中国人観光客が含まれる。これらのパッケージには、中国の旅行会社に繋がっている店、ホテル、レストランへの厳密に計画された旅程が含まれる。
これらのツアーの運営方法により、現地経済にはあまり利益をもたらさず、支払いは中国のデジタルプラットフォームを介して行われることが多いため、政府は税収を失うことがよくある。
中国語を話すツアーガイドのPann Min氏は、オンライン支払いを規制又は防止することは簡単ではないと述べた。
「これらの観光客がオンラインで支払いをするのを防ぐことは簡単ではない。彼らは同じ国から来ているので、様々な方法で支払うことができる。抜き打ち検査を行うことができ、税関によって流出品に税金が課せられると効果的だろう。彼らがクーポン券で支払う場合でも、彼らが現在の価格で商品を購入しているかどうかを確認する必要がある。購入した1,000米ドルの商品に対して、クーポン券に表示できるのは100米ドルのみである」と彼は述べた。
ミャンマーに入国する予算のない旅行者は、他の国からの旅行者と比べて支出が少ないことがわかる。
今後は、ミャンマー競争法に基づき、低価格でツアーパッケージを提供する旅行会社に対して措置を講じる。ミャンマーでの繁忙期ではない期間中、ホテル及びレストランが1年前に予算のない観光客向けにより低い利用価格で貸された場合がある。
ミャンマーが中国からの訪問者のビザ要件を緩和し、2018年10月1日から2019年9月末までの1年間は到着ビザを取得できるようになり、ゼロドル観光が拡大し始めた。
ホテル・観光省の統計によると、2019年1月から10月にかけて59万人以上の中国人観光客がミャンマーを訪れた。
（Myanmar Times　2019年12月18日版　第4面より）