ミャンマー大統領府は10月2日に、採取部門に関与する会社の実質的所有者の開示を要求する強力な法的枠組みを提供する通達を発行した。
通達第104/2019号は、所有者の開示に関する決定を行うための実質的所有者特別委員会の権限を確認し、投資企業管理局（DICA）がそれらを実施する権限を与える。また、本通達は、天然資源部門の透明性を高めるための同国の取り組みにおいて重要な先例を設定している2020年1月1日までにミャンマーの石油及びガスの生産及び輸送、鉱物、真珠、翡翠及び有色宝石業界で事業を行う158社及び国営会社5社が本来の所有者を明らかにするための道を開く。
石油、ガス、鉱業分野の透明性及び説明責任を促進するための世界的な基準である採取産業透明性イニシアティブ（EITI）の取り組みにより、ミャンマーの利害関係者は現在、実質的所有者の問題について議論している。ミャンマーは2014年にEITI候補国となり、EITI基準の実施の進捗状況を監督するために、政府、会社及び市民社会の代表者から成るマルチステークホルダーグループ（MSG）を形成した。
2016年のEITI基準では、EITIは2020年1月までに採取部門で事業を行う全ての会社の実質的所有者を実施国が開示するという要件を初めて含んだ。この基準は、賄賂やその他の形態の汚職の機会にさらされている公的な役割を保持又は所有している個人である「重要な公的地位を有する者」（PEP）及びその親族及び側近者である実質的所有者を特定することを実施国に要求する。
この要件を実行するために、ミャンマー政府は2018年6月に実質的所有者特別委員会を招集した。会社及び市民社会の代表者は、汚職防止委員会、金融情報部門、ミャンマー中央銀行及びその他政府機関の職員と共に特別委員会の一員である。特別委員会及びEITI MSGは、ミャンマーの実質的所有者及びPEPの定義、及び情報の収集及び開示に関する制度上の取り決めを決定した。
2020年1月の締め切りが数か月先にあるため、大統領の通達はこれ以上に適切な時期はない。これは、オンラインプラットフォームを通じて実質的所有者の情報を収集し、163の採取法人を網羅する今後の実質的所有者の報告書の発行を準備するミャンマーEITIの継続的な取り組みを強化する（全て最新のミャンマーEITI報告書に掲載）。
これらの手段は、政府の進歩への約束を確認し、その国をEITI実施国の先駆者として位置付け、実質的所有者に関する透明性の向上を求める。ただし、最初の開示は、整合性を構築する長い手順の1つの手段にすぎない。この進展を活かすには、2020年1月の締め切り後にさらなる手段が必要である。
第一に、関連する政府機関は、開示された情報を検証して使用する必要がある。既存のDICAの報告システムに情報を統合することについて、継続的な議論が行われている。徐々に、開示要件は、他の監視機関又は認可機関の既存の手順に拡張することもできる。例えば、実質的所有者情報を認可申請の必須部分とし、2020年に予想される新しい石油及びガス区画又は鉱物、翡翠、有色宝石の免許に関する意思決定中に潜在的な利害関係をさえぎることに使用する採取国営会社など挙げられる。
第二に、実質的所有者特別委員会及びミャンマーEITI MSGは、収集した情報を全ての国民が無料で利用できるようにする必要がある。これにより、ジャーナリストや市民社会組織はデータを精査し、政府の改革努力を補足することができる。検証には、単一のステークホルダーが所有するよりも多くの財源、時間及び知識が必要であることを考えると、これは特に重要である。
第三に、EITIの要件を完全に満たすために、実質的所有者特別委員会はミャンマーの採取部門に関心を持つ全ての会社を扱うために現在の範囲を拡大する必要がある。既存のミャンマーの法律及び省令の見直しはギャップを特定し、ルールを同期し、当該政府局の既存の標準運用手順における実質的所有者要件を合理化する。
ミャンマーでは、実質的所有者の開示という概念はまだ新しいものであり、情報のセキュリティに関して特に懸念がある。ただし、多くの会社を含むほとんどのステークホルダーは、所有者の透明性の実現可能性及び利点を認識しているようだ。これは主に、ミャンマーEITI国内調整事務局及び実質的所有者特別委員会からの強力な支援によって可能になったDICAのリーダーシップによるものである。
大統領の通達を適切に実施することは、汚職、不正な金融の流れ、採取物の広範な脱税との戦いを強化し、国民の信頼の回復に役立つはずである。ミャンマーの採取会社を実際に所有し、その利益を享受している者を明らかにすることにより、今後の開示は、汚職防止及び税務法令遵守の関係者の作業を支援する。この分野の透明性が高まることで、ミャンマー政府はより強固な事業環境を構築し、ミャンマーの投資の魅力を高め、国際指数におけるミャンマーの順位に貢献するための継続的な努力にも貢献できる。公平な競争の場、汚職の減少、及び租税回避リスクの低下は、最終的にミャンマー国民に利益をもたらすだろう。
Aye Kyithar Swe氏は、ヤンゴンのNatural Resource Governance Institute（NRGI）のミャンマーの高官である。Matthieu Salomon氏は、NRGIの統治高官であり、アジア太平洋地域及びミャンマーの元管理責任者である。
（Myanmar Times　2019年11月13日版　第4面より）