計画財政省は、印紙税を支払わない会社の罰金を減額するように設定された法案をPyidaungsu Hluttaw（連邦議会）に提出した。
この発案では、罰金は未払い額の10倍から未払い額の3倍に減額される。
ミャンマー印紙税法は1899年に制定され、2017年を最後に8回改正された。
現行法の下では、十分な印紙を貼付しない者は、印紙税の10倍の罰金を支払う義務があると計画財務副大臣のMaung Maung Win氏は述べた。「この法案は印紙税を改定するものではないが、罰金を10倍から3倍に引き下げる」と彼は述べた。
この改正案は2017年の法案で提出されたが、承認版からは除外されたとMaung Maung Win氏は述べた。
「この法案は巨額の罰金を防ぎ、納税文化を改善することを目的としている」と彼は述べた。
モン州選挙2区議員である人民代表院（上院）議員のNwal Nwal Aung氏はこの発案を支持した。
「法案は承認され、制定されるべきである」と議会の合同法案委員会の一員である議員は述べた。
タイでは印紙税を支払わないと、未払い金額の5倍の罰金が科され、シンガポール及びブルネイではそれぞれ4倍請求され、マレーシアは未払い金額に20％の罰金を加算する。
Maung Maung Win氏は納税者へ負担をかけないよう議員に促し、経済発展を支える公正な税制を唱えた。
（Myanmar Times　2019年11月11日版　第2面より）