部門の会社及び専門家によると、ミャンマーの提案された石油及びガス法に対する不確実性及び混乱はあえて既存の投資家を遠ざけ、次回の重要な入札ラウンドを弱体化させる可能性がある。
電力・エネルギー省が年末までにラウンドを開始する時期が近づいており、2019年前半に手続きを開始する予定であった。
政府は、法的枠組みの改革及び1957年石油資源法の置き換えを目的として、8月に公聴のための石油及びガス法草案の改正原文を発行した。しかし、石油及びガスの投資家を代表する協会は、ミャンマータイムズが抜粋を見た文書で議会への反対を強調した。
ミャンマーの沖合で生産されたガスは国内市場に運ばれ、タイ及び中国に輸出され、政府の主な資金源を形成している。2017年から2018年に、天然ガスの輸出は31億米ドルを占め、総輸出収入の約50％を占めた。
しかし、2019年は2013年から2014年の全盛期とはかけ離れており、12か月間に16のオンショア区画及び20のオフショア区画が授与され、海外直接投資が急速に増加した。アウンサンスーチー女史の管理下では、国際入札は行われていない。
事実上の規制当局である国営のミャンマー石油ガス公社（MOGE）は、今年、国際入札者に15のオフショア区画及び18のオンショア区画を開放を進めることを誓約し、新法なしで入札ラウンドの可能性を残した。現在、ミャンマーにはオフショア合弁会社が38社及びオンショア合弁会社が27社あり、それらは生産分与契約（PSC）として構成されている。
ミャンマータイムズは、同省が新しい入札ラウンドのために新法を導入したい点を理解しているが、法案を修正する必要性を考えると、そのような流れは実行可能とは思えない。
「石油の価格が高かったときに、課税の高いミャンマーの現在のPSCモデルが作成された。現在の原油価格が低い環境では、これらの財政条件は投資家にとってもはや有利ではない」とヤンゴンに本拠を置く石油及びガスの分析者であるThel Sandy Tun氏は述べた。
最後の入札ラウンドの時点で、価格は90から100米ドルであったが、現在は約60米ドルであるため、会社に有利な商業条件へと大幅に変更されない限り、ミャンマーは多くの入札者を引き付ける可能性は低い。
湾岸の混乱にもかかわらず、世界的な原油価格は需要の低迷及び過剰供給の継続が予想されるため、不安定なままである。
新しい入札ラウンドに関して、Thel Sandy Tun氏は、特により費用がかかり、よりリスクの高い深海及び超深海で、オフショアの石油及びガス探査を引き受ける投資家を引き付けるために「より広い現在の業界の状況を考慮して」より多くの報奨が必要であると述べた。
ガス部門はThein Sein氏の政府の下で多額の海外直接投資を引き付け、FDIの委託で2014年から2015年に総額80億米ドルの約40％を占めた。
本法は、MOGEに対する省庁の権限を与えることを意図していたと協議会に関与した業界の専門家は述べた。「契約及び規制の権限に対する承認を省の管理下に置くために、大まかな取り組みを行うことになっており、理論的には統治及び規制の観点から理に適っている」問題は同省が「現れないミャンマーの石油及びガス産業の商業的要件を本当に理解していないように見える」ことである。
2013年から2014年度の入札ラウンドが法律なしで成功したことを考えると、立会人は、提案された法律は別の入札ラウンドの前提条件ではないと主張する。
ミャンマータイムズに見られるように、草案原文には既存のPSCの変更の可能性、及び探査結果及び生産計画の合意の間で会社が所有権を失うリスクが含まれている。
法案はMOGEの相反する役割をも維持しており、MOGEは規制当局及び商業パートナーの両方として機能している。国営会社は、委員会で法人書記役の役割を与えられ、「必要な命令及び指令を発行する」権限を与えられており、政府のミャンマーの持続可能な開発計画に対する規制当局の役割を明確にしている。
石油開発中央監督委員会、省及びMOGE、及び各当局の関係は、法律では明確に定義されていない。統治の専門家は、長い間ミャンマーに対して種々の政府機関及び国営会社の役割を明確にするよう訴えてきた。
法案が2012年環境保護法及びその他の既存規制とどのように相互に作用するかについても明確ではない。
「法律草案が現在の形で公布された場合、将来の石油及びガス区画の入札に対する投資家の関心を大幅に弱める可能性が高い。そのような新法によって引き起こされる不確実性は、それが持つ潜在的な利益を上回る。これは投資家が参加しないということではないが、入札の周りの興奮が減ると予想している」と業界の専門家は述べた。
「これらのPSCには数億米ドルを必要とする。各坑井の掘削には数百万米ドルがかかり、探査段階でいくつかの坑井を掘削する必要がある。これには大規模な設備投資及び非常に高いリスクを伴う。あなたが全ての金銭を使うことができ、政府が「あなたの全ての苦労に感謝するが、私たちはあなたに生産の許可を与えていない」とだけ言うことができる点は非常に心配である。
混乱に加えて、法律草案は業界を改革し、統治及び透明性を改善する機会を逃した。アウンサンスーチー女史は、2012年に国営会社がビジネス慣行を改善するまで、「透明性及び説明責任の両方を欠落している」と彼女が批判したMOGEとの合弁会社の設立を外国政府に許可しないよう促した。
2014年にミャンマー2014年に加入したグローバルガバナンスイニシアティブである採取産業透明性イニシアティブ（EITI）の委員会は、2021年以降、全ての実施国で契約の開示を必須要件とすることを決定した。本法には、透明性の問題に対処する規定は含まれていない。
また、石油及びガスの開発による利益を州及び地域と共有するという慎重を期する問題にも取り組んでいない。ミャンマーの採取産業は、民族紛争と密接に絡み合っている。少数民族グループによる地域の天然資源に対するより多くの制御及び利益の要求は、紛争の主要な推進要因となっている。
議論に関与した別の情報源によると、ミャンマー石油ガス生産者及び運営者会は、法案に対する重大な懸念を議会共同法案委員会に表明し、問題の敏感さを原因に識別することを拒否した。
ミャンマータイムズが見た文書によると、同部門の会社を代表する業界団体は、様々な規制機関の役割をさらに明確にし、条件及び機関を明確にするために、既存の契約を免除する法律を求めた。
「交渉中の所有権の喪失は、投資家及びその株主にとって容認できないと予想される」と同団体は述べた。「許可証保持者にMOGEとの交渉された生産分担契約を締結する権利を与える単一の許可証のみが必要である」ことを勧めた。
ノルウェー政府は、ミャンマーの石油部門で最も重要なセグメントであり続けるオフショアガスの戦略的環境影響評価を実施するためにミャンマーに支援を行った。
そのような環境評価は、区画が入札される際の枠組み及び区画が操業する環境規制を設定する。これにより、ミャンマーの会社が地震探査のために個別の初期環境評価又は環境影響評価を実施する際の費用及び遅延を削減できる。
同省は意見の要請に応じていない。現在、汚職防止委員会による調査中であり、公式にはまだ結論が出ていない。同省の水力発電建設局の高官2名が9月に逮捕された。
（Myanmar Times　2019年10月17日版　第4面より）