拝啓：私は、9月27日の記事「国家保険会社は競争監視から免除される」に応じて2点の懸念を挙げるために執筆している。
主な懸念点は、保険セクターが競争法から免除される見通しにある。この点で「競争法が保険セクターに適用されない場合、より良い、より競争力のある保険商品を待っている会社は失望するだろう」という匿名の情報に同意する。国営会社（SOE）を含む全ての会社が競争法の対象になるべきであるというのが私の見解である。SOEは事業であり、保険は事業である。全ての保険会社は例外なく妥協することなく公平に行動し、競争する義務を負うべきである。
他の司法権と類似した法律のように、競争法は免除を認めている。ただし、免除は公益又は中小企業にとって必要であり、市場支配力を持つ可能性は低いため、競争に悪影響を与える可能性は低いだろう。それらは申請され、各申請はミャンマー競争委員会によってそのメリットについて考慮される必要がある。
ミャンマーの国益に関する懸念事項については、同法の免除が認められる場合がある。これを扱うための適切な手段は、個々に立法するのではなく、委員会に申請を通すことだと思う。
私はまた、同委員会は公務員と「積み重ねられる」という正確でも公平でもない主張に異議を唱えている。6月13日の記事「新競争委員会は既に非難を受けている」が明らかにしたように、副委員長を含む5名の委員会委員は独立している。私たちは、法律、専門又は事業の専門知識に任命された。
加えて、法務長官局及び商業超、産業省、内務省、運輸通信省の代表者の存在は、競争法の施行の要求を反映している。構成では、経済の最も関連性の高いセクター及びその適切な施行に必要な能力及び専門知識を考慮する。
同委員会が「積み重ねられる」ことを示唆することは、私及び4名の独立した同僚が役に立たない者であることを意味する。私はこの告発を拒否する。同委員会は競争政策に真剣であり、私たちは情報源が示唆したことに反して「消費者及び投資家にとって公平な競争の重要性を理解している」
Thuta Aung
ネピドー競争委員会委員（経済学者）
表明された見解は、著者の個人的な意見である。
（Myanmar Times　2019年10月10日版　第4面より）