ヤンゴン管区政府は10月8日に、新ヤンゴン都市事業のために取得した土地の補償として、元の土地所有者に対して代替地の提供を開始した。
先の合意によると、土地所有者は事業区画内に位置する元の土地の80%を保持し、残りの20%はチンミンダイン地区で補償される。
同事業のフェーズ1は18,390エーカーの農地を対象とし、政府はチンミンダイン地区内で、187の農家に1,514エーカーの開発地を戻した。
「再定住手続きは様々な部署と協力して一つずつ進める必要があるため、多くの時間を要した」とNew Yangon Development社の代表取締役社長Serge Pun氏は語った。
チンミンダイン地区の補償土地の抽選は9月初旬に始まった。暫定的な土地譲渡命令及び土地の許可は10月8日に発行された。
「再定住場所のインフラ構築後、家主は規則及び規制に従い各開発委員会から必要な許可を得て、市の土地の使用を開始することができる」と彼は述べた。
新ヤンゴン都市の最初のフェーズである再定住の主な手続きは、今後数か月で完了する予定だとPun氏はいう。ヤンゴン川の西岸に位置する新ヤンゴン都市事業は、インフラ開発の初期段階で15億米ドル以上の費用がかかると予想される。
全ての土地取得命令は、政府により規定された手続きに従い実施されたとヤンゴン管区首相Phyo Min Thein氏は8日の式典で述べた。
2018年3月に管区政府により開始されたヤンゴン新都市事業はシンガポールの2倍の規模の地域を対象としている。
ディベロッパーのNew Yangon City Development社（NYDC）と中国国営企業のChina Communications Construction 社は、事業前の詳細なインフラに関する書類及び10㎢の工業団地を準備する契約を締結した。同社は入札を通さなかったことによる反発を受けた。NYDCは、これは「無駄な時間を避け」、代わりに「新ヤンゴン開発都市の挑戦」を実施すると述べた。
(Myanmar Times 2019年10月11日版　第7面より)