ミャンマーの銀行部門は過密であるが、企業統治及び中央銀行の指令の改善や融資帳簿の整理により統合される可能性があると、2019年9月第2週に開催された投資フォーラムにおいて発表された。
マッキンゼーのコンサルタントであるMarco Breu氏は、ネピドーにて開催されたミャンマー国際投資フォーラム2019のパネルディスカッション「銀行及び金融部門の変化」において、国内銀行が良好なコーポレートガバナンスを保っている場合、「自然に」統合が行われると語った。
「結局のところ、優れたコーポレートガバナンスにかかっている」と同氏は語り、業績の良くない銀行は「自然な淘汰」によって他の銀行に吸収される可能性が高いと付け加えた。
相互関係者への融資がなく、小規模銀行も大規模銀行と同じ方法で不良債権が正確に評価される場合、市場は自ら規定されていくと同氏は言う。
同会議中、AustCham議長のChris Hughes氏はミャンマー・タイムズに対し、より良いガバナンスを持つ企業が最も資本を集めていると語った。
「ユーロ資本の銀行及び保険会社、シティマートのような新興国におけるトップ企業を含む、変化を起こしている企業は成功する」と彼は述べた。
これらの銀行及び企業は「統合過程の犠牲者ではなく統合過程をリード」し、その過程でより強力な金融サービス部門を構築すると弁護士が付け加えた。
ミャンマー中央銀行（CBM）によって発行された新しい指令により、銀行部門の統合も促進されている。2019年3月には銀行のコーポレートガバナンスに関連する金融機関法（FI法）に基づく多数の指令が発行された。これには銀行の取締役基準、全ての取締役がCBMによって承認される必要があるという要件、少なくとも1人の独立した非業務執行取締役及び適切な外部監査人の必要性が含まれている。
ミャンマーの銀行部門では現在30を超える民間及び国営の金融業者が事業を展開しているため、実際の経済規模に対して過多であると評論家は分析する。
資本及び議決権の10％以上を所有する又は上級管理職として定義されるという「実質的利益」の取得にも承認が必要である。特に、新会社法は現在「実質的利益」の概念を認めていない。
要約すると、本指令は金融業者を規制し、公衆からの金銭で運営されているという事実を反映しようという試みである。
CB銀行の顧問であるLiew Chee Seng氏は、同会議において本指令を「より強力な銀行業界への正しい方向への第一歩」であり、「銀行の利害関係者、つまり顧客、取締役、株主、管理者をより強固な基盤に置くという意味がある」とした。
「しかし、これは業界内のみで始まったばかりの動きであり、金融部門改革を行った他の国々同様の完全な実施が実現するにはまだ時間が必要だ」とLiew氏は述べた。
(Myanmar Times 2019年9月13日版 第8面より)