ヤンゴン市開発委員会（YCDC）が水道事業の民営化計画について初めて発表した2019年8月28日以降、投資家たちがヤンゴンにおける水道の管理及び供給事業に強い関心を示しており、32社の国内及び外国企業が当該事業への関心表明（EOI）を提出している。
民間企業が10月28日までにEOIを提出し、その後入札が行われる。
水の無駄や、市のパイプから違法に盗用した水をより高い価格で様々な自治体において販売されることにより市が損失を被ることを防ぐために必要な人材が不足しているので、YCDCは多くの困難に直面してきたとMaung Maung Soeヤンゴン市長は述べた。
そのようなことがあり、ヤンゴンにおいて民間企業による水道供給事業の運営を認めることを市は選んだ。水が過度に高価になることを防ぐため、価格の上限は固定されるだろうとMaung Maung Soe氏は付け加えた。
「我々の目的は水の価格を引き上げることではなく、民間部門の助けを借りて水の無駄を減らし、より効率的な給水システムを構築することだ」と、彼はミャンマータイムズに語った。
現在、YCDCは住宅用の水1単位当たり88チャット、商業用の水1単位当たり110チャットを徴収している。1単位は220ガロンである。政府は公共の利益のために助成しており、その水準の請求額では生産コストを賄えていないと、Maung Maung Soeは述べている。
ヤンゴン市の給水システムは人口の45パーセントのみにしか普及しておらず、ヤンゴン地域においても充分な給水を受けられない区域がある。
ラインタヤー、シュエピター、セイジカナウンドー及びダラなどでは、給水が非常に少なく、毎夏水不足に直面している。「近年、我々は数日に一度しか給水を受けられていない。この水は衣類の洗濯には適しているが、飲用できない。よって我々は浄水を購入しなければならない。夏には浄水を使い切ってしまう。水道水が絶えず供給されるのは望ましいことである」とYuzana Garden HousingのSaegal氏は述べた。
YCDCは現在、2025年には市の90%以上に水道の普及率を高めるためライゴンピン及びココワにおいて水道計画を実施している。
(Myanmar Times 2019年9月3日版 第4面より)