ミャンマーにおいて海外の石油・ガス企業が販売事業設立を申請することが可能になったと電力・エネルギー省（MOEE）の高官がミャンマータイムズに語った。
ミャンマーは石油販売事業において外国企業による100％の株式所有を許可していないASEAN唯一の国だが、2017年以来、海外の石油・ガス企業が国内の石油販売事業者と共同で国内に店舗を設立することを許可している。政府は2010年から石油販売事業への民間企業の参入を許可した。
政府高官は、海外の石油・ガス企業は、規則及び規制に従っている限り、燃料の輸入、貯蔵、流通、販売に参入できると述べた。
「国内企業が市場を独占しており、価格と品質に関する規制はない。また、市場価格設定のメカニズムも機能していない。つまり、原油の価格が世界市場で下落しても、業者はより高い価格で購入したと偽り価格を下げないということである」と高官は語った。
ミャンマー投資委員会及び投資企業管理局は、海外の石油販売事業者の認可を担当し、商務省は品質を監督している。MOEEは、承認過程に関して言及し貢献する。
海外からの参入を許可して以来、シンガポールのSingapore Petroleum Coを通じ、PetroChina Internationalのみがミャンマー国内で営業を開始した。同社はShwe Taung Groupの子会社であるShwe Taung Energy Coとの合弁会社を設立し、2019年4月に営業を開始した。
2017年7月にMax Energyと契約を結んだシェルは、ミャンマー国内に未だガソリンスタンドを開設していないが、シンガポールに拠点を置くPuma Energyは10年以内に50のフランチャイズを設立するという計画を発表した。
過去2か月で、海外の石油販売業者の参入に関するニュースが増えており、PTT Oil and Retail BusinessはBrighter Energy Co Ltd及びBrighter Energy Retail Co Ltdと契約を結び、全国に70か所のガソリンスタンドを設置し、SK Co.、SK Energy及びSK Trading Internationalは、ミャンマーで2番目に大きいエネルギー会社であるBest Oil Companyの株式の35％を1億3,000万米ドルで買収した。
2019年6月、需要の増加に応じ、Yangon Petrol Co（YP）のガソリンスタンドをより多く開設できるよう努力するとヤンゴン地域政府は述べた。現在YPによるガソリンスタンドはタケタ、ダゴンセイッカン、北ダゴンに3か所あるのみだ。ガソリンスタンドはヤンゴン地域政府の監督下でYangon Petrol Coによって運営される。
（Myanmar Times 2019年7月31日版　第4面より）