ミャンマー投資委員会の公表から2年後、商業省（MOC）は外資100%の小売及び卸売業9社にミャンマー国内での事業を許可した。これらには、日本、タイ、アメリカ、シンガポール及びオランダの投資家が含まれる。
ミャンマーの企業ではない9社は、政府が2年前に小売・卸売市場の部分的な開放に動いて以来、当局からの許可を得られる。ミャンマー投資委員会は2017年4月に、外国企業に規制なしに小売及び卸売に投資することを認める規制事業リスト第15/2017号を発行した。その後、商業省が指令で追い打ちをかけるには1年以上要した。
その9社はMOCの許可を受ける最新の企業で、Mycare Unicharm Co、Otsuka Pharmaceutical、DKSH、Toyota Tsusho、Unilever、Mega Lifesciences、NTT Com Myanmarを含む。
提供される商品は、ベビー用品や化粧品からポカリスウェットのような飲料にまで及ぶ。
一方、タイ、日本、オランダ、シンガポールの企業とミャンマーの投資家間の5つの合弁事業－Pacific Andaman（SEA）、AEON Orange、Asahi Loi Hein、Unilever EAC Myanmar、Wilmar Myanmar Edible Oils－も営業許可を得ている。
この新規参入の5社は、City Mart Holdings、Myanmar Agribusiness Public Corporation、Myanmar R F S Company及びNCX Myanmarの4社と共に業界に参入する。
多くの投資家が来て、私たちのオフィスで小売業及び卸売業について話し合った。また、ミャンマー投資委員会は、外国の投資家からミャンマーの市場への投資に関する関心及び提案を受けている。引き続き、同委員会は残りの関連省及びミャンマー投資法の下でそれらを許可する。
「私たちは、投資家からの小売及び卸売部門に対する強い関心を見ている。多くの人が私たちの事務所で詳細を話し合うようになった。ミャンマー投資委員会も外国人投資家からの提案を受けている。彼らはミャンマー投資法の下で営業を許可される予定だ」と投資企業管理局の事務局長を務めるThant Sin Lwin氏は述べた。
4月、ミャンマー小売業協会は、国内の小売業者や卸売業者が直面する課題リストを副大統領のMyint Swe氏が率いる民間セクター開発協会に提出した。
これらには、資本規制と非常に高い地価が含まれていた。国内企業もまた、国内企業と外国企業の両方にとって平等な競争条件を維持するよう政府に求めた。
政府は2018年5月に外国の投資家にミャンマーの市場での小売業及び卸売業の営業を許可した。その後、同部門の標準的な営業手順を公表し、商品及び品目24種の優先リストを発行した。
（Myanmar Times　2019年6月18日　第4面より）