ミャンマー建設起業家連盟（MCEF）は、事業を始めるための資本金を必要としている会員のための融資プロブラムの提供を計画している。
MCEFの会長Shein Win氏は、中小規模の建設会社は政府の入札を通して獲得した事業を開始するのに必要な最低30%の資本を調達することは困難であると判断したため、組織の中央執行委員会（CEC）は融資プログラムを決定したと述べた。
国の建設セクターは2015年以来低迷しており、特に高級コンドミニアムでは不動産サブセクターが過剰供給を吸収するのに苦労している。
MCEFはヤンゴン、ザガイン、エーヤワディー管区でこのプログラムを開始する予定である。MCEFの書記長Myo Myint氏は、組織はCHID銀行に暫定的な担保として自身の資産を預けるため、保証人であると同時に融資プロバイダーでもあると述べた。
組織は未だ詳細を計画中であるが、同プログラムは2か月以内に開始すると彼は述べた。
Myo Myint氏はまた、融資の最大額は資産価値の30%に制限され、最大融資期間は1年で利息は銀行よりも3％高いと付け加えた。徴収された利息は連盟基金の中に入る。ビジネスのための融資の標準金利は現在13％に設定されている。
融資を受けるための要件には、少なくとも6か月間MCEFの会員であること、政府入札を獲得したことを示す書類、CEC会員からの推薦状、申請者の実績が含まれる。
Shein Win氏は、毎月のアドバイスを考慮の上、融資が州や管区間で均等に行われることを確実にするための枠組み方針を採択すると述べた。
Myo Myint氏は、同プログラムはまた金融問題が原因で出奔する請負業者の数を減らすことも目的としていると述べた。「MCEFは担保無しで融資を付与するためにデューデリジェンスを実施し、分割払いのスケジュールを固定する」。
一方Myo Myint氏は、外国から建設セクターへの融資の提供があれば、セクターの発展に貢献すると述べた。
Shein Win氏は、建設セクターへの国内参入不足は初期資本投資に対し30%という高い税率が原因であると指摘する。「国内企業は投資資本の提供に苦労しており、たとえ提供できたとしても、利益を出すことができるかどうか不明確である」と彼は述べた。
「私たちは政府に、現在の税金制度改革を建設セクター発展のため要求したい」とShein Win氏は述べ、企業が銀行に預金する以上の投資を行えば、経済に更なる恩恵を付与するだろうと付け加えた。
（Myanmar Times　2019年6月6日版　第4面より）