上級将軍Min Aung Hlaing氏が率いるミャンマー国家行政評議会（SAC）は、刑法及び刑事訴訟法を改正すると発表した。
現在、憲法により確立された国家又はその構成員を転覆させるよう他者を扇動、支援又は共謀する者を含む、ミャンマー連邦に対して戦争を行っていることが判明した者は、重大な反逆罪で有罪判決を受ける可能性がある。
さらに、政府又は防衛サービスに対する憎しみ、軽蔑または不満を煽るために、話し言葉と書き言葉両方の言葉を使用する者は、罰金又は7年から20年間の懲役、又はその双方が科せられる可能性がある。
国家の安定の維持のために従事している防衛サービス及び法執行機関の成功を故意に妨害又は妨げる者は、罰金または10年から20年間の懲役、又はその双方が科せられる可能性がある。
責務を遂行する防衛サービス員又は政府職員を妨害する者は、7年間の懲役又は罰金またはその双方が科せられる。
加えて、公共を恐怖に陥れたり、嘘のニュースを拡散したり、政府職員に対して罪を犯す者は、3年以下の懲役又は罰金、又はその双方が科せられる可能性がある。
改正は全国で市民不服従運動が拡大する中で行われ、医療から建設に至る様々なセクターの従業員が、抗議活動のため仕事を中断している。他の人々も参加を迫られている。
これらはまた、当局が捜索及び逮捕を目的として令状無しに民間住宅に立ち入ることを許可し、裁判所の許可なしに24時間以上人々を拘留することを許可する新たな法律がSACにより週末に制定された後にきた。
全ての住民は、他の地区及び区村からの宿泊者及び世帯リストに載っていない宿泊者がいる場合、当該宿泊者が帰る際に地区及び区村管理者に通知しなければならない。
（Myanmar Times 2021年2月15日付オンライン記事より）