ヤンゴン管区の電力消費は、COVID-19ロックダウン措置の結果として一日当たり300メガワット以上減少したとヤンゴン電力局の職員は述べた。
国営のヤンゴン電力供給公社の配電部署のKyaw Thu氏は、工場、ホテル及び他の企業の停止が、自宅待機命令による電力需要の減少をもたらしたと発表した。
ミャンマーの商業資本と田舎から成るヤンゴン管区は、通常一日に1,500～1,600メガワットを消費し、工業団地の集団から約300メガワットが消費される。
ラインタヤーやシュエピーターといった特に密集している地区での家庭用電力の需要は増加しているが、今月強化されたロックダウンにより経済活動は大きな打撃を受けている。
ヤンゴン管区全域に及ぶ自宅待機命令は、9月21日月曜日午前8時の実施に先立ち、9月20日に発表された。CMP工場の労働者は10月7日まで職場に行くことが許可されず、同制限は延長される可能性がある。結果として、多くの小売、貿易、製造業が停止している。
ヤンゴン管区の電力消費は9月22日で1,400メガワットだったが、9月28日には約1,200メガワットに減少した。
「ヤンゴンのCOVID-19症例が増加し始めて以来、電力需要は着実に減少しており、9月24日にはさらに減少した」とKyaw Thu氏は述べた。「前回でさえ、ホテルは既に電力の消費が減少していた。しかし現在、減少は急激になっている。私たちは何の使用も制限することなく、発電機を停止することができる」。
電力エネルギー省は2019年に、5つの緊急用電力事業の入札を急いだ。全5つの発電所は運営期限を逃した。
省はまた先月の結果を発表して、太陽光発電の入札を実施した。
（Myanmar Times 2020年10月2日付オンライン記事より）