Oxford Business Groupのデータによると、COVID-19中のロックダウンの急増により、デジタル決済セクターは今年7.1%成長している。
ビジネスアドバイザリーグループの調査はCOVID-19経済的影響評価報告書で要約され、パンデミック中のフィンテックの新規利用者数は全体で20%増加したことを示している。
この数字はフィンテック及び決済プロバイダーの前向きな傾向が継続していることを示しており、国の大半を占める、銀行口座を保有していない人口を大きく支援すると専門家は示唆した。
人口の約25%が銀行口座にアクセスしており、決済アプリ及びデジタルマネープラットフォームが従来の銀行形態を回避するのに役立つことを意味する。
利用者は小売店から資金をトップアップすることができ、書類事務又は銀行との取引に関する心配をすることなく、全国に送金することができる。
「銀行及び金融サービスセクターは、間違いなくパンデミックの恩恵を最も受けたセクターである」とYoma Strategic Holdingsの会長Serge Pun氏は述べた。彼はまた、「デジタルプラットフォームに切り替え、銀行口座を開設し、モバイル決済を使用する利用者数は指数関数的に増加している」と付け加えた。
ロンドンに拠点を置く市場調査会社Kantar TNSの調査によると、ミャンマーのモバイルマネー製品の利用は、2016年の1％以下から2019年には80%と大きく成長している。
現在人口の80%が自分のスマートフォンを所有しているが、成人の約8%だけが自身のスマートフォンで一つ以上の金融製品を使用している。約750万人の人々が、全くモバイルフィンテック製品を使用していない。
ミャンマーでは通信インフラの展開が成功したと称賛されているが、国は依然として銀行の改革とデジタル決済セクターに関する明確な規制を必要としていると報告書は述べた。
ミャンマーの消費者は、Wave Money、OKMoney、One pay、Near Me、MPT Moneyといった決済アプリを含め、携帯から約20種類の金融製品にアクセスすることができる。
（Myanmar Times 2020年9月29日付オンライン記事より）