政府は、保健スポーツ省により課せられた自宅待機のインストラクションによる影響を受けた労働者の給料を補助する予定である。
9月24日に発表された労働・入国管理・人口省による2020年告知第196号に従い、ヤンゴン管区の民間工場及び企業で働く自宅待機の対象となる被保険者の労働者は、社会保障法に基づき給料の40%に相当する補助を受けることができる。
「およそ50,000チャットから60,000チャットが、最低給料で社会保障を支払っている労働者に支給されるだろう。一部は最高70,000チャット受け取ることができる」と労働・入国管理・人口省の常任書記官Myo Aung氏は述べた。ヤンゴン管区には、社会保障料を拠出している98万人以上の労働者がいる。
「しかし、操業を続けることを許可されている工場の労働者は、補助金の受領の対象から外れる」と彼は述べた。
社会保障基金に登録し適用され、ヤンゴンの44地区の自宅待機命令に含まれている工場及び民間企業の労働者は、補助金を享受する資格を有する。
6月まで拠出し9月23日時点まで雇用されている労働者は、家族のために40%の財政支援を受けることができる。
各雇用者及び代表者は、命令が発表された日から直接地区社会保障オフィスに連絡を取るか、またはオンラインhttps://ssbmyanmar.org又は https://ssb.gov.mmを介して申請することができる。
（Myanmar Times 2020年9月25日付オンライン記事より）