投資企業管理局（DICA）及びミャンマー投資委員会(MIC)は、パンデミック中、緊急の業務を行うためにミャンマーに戻ることを希望する海外からの訪問者に対するガイドラインを発行した。
2つの組織は政府に対し、MIC及びミャンマー企業オンライン（MyCO）で登記された会社で働く外国人従業員が救済便でミャンマーに戻ることを許可するよう求めた。
海外からミャンマーに戻ることを希望する外国人は、投資・対外経済関係省（MIFER）により国内での緊急業務が本当にあるのか否かの事前精査が行われるとガイドラインは述べる。
COVID-19予防・制御・治療の中央委員会、その関連委員会及び省庁からの推薦状及び承認を求める外国人投資家は、帰国理由が精査された後でのみそれらを受け取ることができる。
労働・入国管理・人口省は現在、外国人旅行者に対しアライバルビザを発行していないため、MIC及びMyCOで登記された企業で雇用されている国際投資家、役員、株主及びその家族を含む者は、救済便の手配及びミャンマーへの入国のため自国にあるミャンマー大使館に連絡する必要がある。
MIC及びDICAは、ミャンマー大使館、外務省、MIFERが旅行者に関して提起した問題について精査、対処する予定であると声明は述べた。
（Myanmar Times 2020年8月25日付オンライン記事より）