ミャンマーのオンラインショップ事業は、12月から商業省（MOC）に登録することが期待される。これは、消費者の権利が保護されることを確実にし、国内の規制されたオンラインショッピング制度を発展するためである。
「これはまた違法行為を防止し、消費者を保護しながら国の税収を増やす」とMOC下の消費者局の副局長Zayar Swe氏は述べた。
「私たちは初めて国内のオンラインショッピング事業のリストを作成することにより、消費者を保護することを目指している。当面は、企業ライセンス及び納税証明書がある者のみ、登録することができる。最初の6カ月間は登録料を支払う必要はなく、省は政府の承認を得て指令を発行する」と彼は述べた。
同制度に基づき、社名、住所、電話番号、商品、企業の1日の取引量といった詳細が記録される。データは、セクターの発展及び更なる外国投資の支援に使用される。
「登録は12月に開始することを目標としており、今後はオンラインショッピング事業の登録が義務付けられる。同省はオンラインショッピング事業の登録のためのプラットフォームを設立し、各事業に証明書を発行する。今のところ、大企業及び企業のみが登録する必要がある。個人及び個人事業主としてオンライン事業を運営している者は、後で含まれる予定である」とZayar Swe氏は述べた。
（Myanmar Times 2020年8月17日付オンライン記事より）