計画・財務・工業省のMaung Maung Win副大臣は7月28日に、ミャンマーの年金制度の改革をカバーする中央プロビデント基金法案を議会に提出した。
「私たちは、本法案が施行された後に雇用された全ての労働者が、国の年金制度の対象となることを目標としている。これは、勤続年数が10年未満で年金給付金の資格を有していない全公務員にも強制される。勤続年数が10年以上の公務員は、公務員法及び旧制度の規則の規定に従い退職金を引き続き享受するだろう」と彼は述べた。
同法案は、政府が公務員に全額年金を支払うことに基づく旧年金制度から、公務員がCPFに自身の給与の少額を拠出することに基づく新たな制度への移行を目的としている。基金は退職後に年金として支給される。
CPFは長生きする年金受給者の数の増加の観点から、現政府により設立される予定である。ミャンマーには約100万人の年金受給者がおり、年金及び退職金として毎年約1兆1,000億チャットを支出していると、計画・財務・工業省のSoe Win大臣は3月に行われた中央プロビデント基金制度実施委員会の2020年第一回会合で述べた。これは政府の総支出の約4%、税収の15%を占める。
年金は現在国家予算から支払われており、同支出は総国家歳入の6分の1を占めると計画・財務・工業省下の年金部署の局長WahWah Maung氏は述べた。
新たな法案によると、CPFからの資金はリターンを生み出し、基金の規模の拡大を目的として国内外の選ばれた証券に投資することができる。
法案によると、基金は政府代表、労働者代表及び外部の専門家を含む取締役会により管理される。取締役会は方針及び投資戦略を設定し、これらが確実に実施されるようにする。
（Myanmar Times 2020年7月29日付オンライン記事より）