計画・財務・工業省は国営のNo. (1)スチール工場（Myingyan）との合弁会社の設立の申請のために、5社を選抜候補に挙げた。同省は民間セクターの支援を得てスチール工場を再開することを目指している。
入札に参加し選出された企業は、Sinosteel Equipment & Engineering Co., Ltd、Go Excellent Myanmar Co., Ltd.、Millcon Thiha Co., Ltd.、Direct Investment Ltd、IMR Resources (AG) India Private Ltd.である。
省は1月に、Myingyanスチール工場の再稼働への参加に関心を持つ国内外の投資家からの関心表明を求めることを開始した。
マンダレー管区Myingyan地区にあるSar Khar村の付近に位置する製鉄所は、年間180万トンの製造能力を有すると報じられる。巨大な損失により、同工場は一時的に政府により停止されていた。
Myingyanスチール工場を管理するNo,1 Heavy Industrial Enterpriseの広報担当者は1月に、約2,250億チャットが工場再開には必要であり、投資家は運営を支援することを求められていると述べた。
政府は、インフラへの支出及び外国直接投資の増加に伴いミャンマーのスチール消費量が増加すると予測される今後5年間で、現地のスチール製造業界を復活させる取り組みを行っている。
東南アジア鉄鋼研究所は、ミャンマーのスチール需要は年平均8%の成長率で拡大し続け、国内でのスチール需要は2020年には300万トンを超え、2025年には500万トンに達すると予測してる。
それと比較して、シンガポールは現在約500万トンのスチールを消費しており、タイは約1,100万トン消費している。
その結果、当局は支出を削減するために国内でより多くのスチールを製造するための努力を高めている。これは、ミャンマーが必要なスチールの90%を輸入しているためである。
政府は現在、COVID-19をきっかけに現地建設業界を支援するという公約を更新した。パンデミックの発生により、多くの建設事業が現金不足及び建設資材の輸入の遅延により停止していた。
結果として、政府は建設セクターが営業し続けるよう支援を確実にすると述べた。「建設工事は国のインフラ発展に関わっているため、停止することはできない。彼らが健康ガイドラインを遵守している限り、業務の再開を許可する」とアウンサンスーチー国家顧問は述べた。
政府は国家予算及び国際融資を利用して新たなインフラ事業の実施を続け、民間セクターと協力して不動産開発を承認すると彼女は述べた。
ミャンマーはまた、建築機械及び建設資材の輸入を促進するために、国際社会からの支援を求めている。
ミャンマーは現地で製造及び輸入されたスチールと鉄の品質を確保するための基準を設定すると計画・財務・工業省下のNo,1 Heavy Industrial Enterpriseの社長Kan Chun氏は2月にミャンマータイムズに語った。
「ミャンマーは鉄とスチールの基準がないアセアンで唯一の国である」と彼はマンダレーで行われた新興金属産業フォーラムで発言した。
同業界の主な課題は、長くは続かない低価格かつ低品質の輸入品である。現地スチール企業もまた、安価に輸入される製品と競争する現地産業の能力に関する懸念を表明している。
ミャンマースチール協会の会長Sit Taking Aung氏は、基本的な基準が整っていれば、当局は偽造品の使用を確認し、使用を最小限に抑えることができると述べた。
「私たちの協会は政府が当該基準を設定することを支援している。ミャンマー鉄スチール協会と協力し、政府の技術委員会への助言を行っている。教育省下の研究革新局が運営を牽引している。予想よりも時間がかかったが、近日基本的な品質ガイドラインが完成するだろう」と彼は2月にミャンマータイムズに語った。
（Myanmar Times 2020年7月9日付オンライン記事より）