マイクロファイナンス及び他のノンバンク金融機関は、低所得労働者のほとんどがCOVID-19による経済暴落に直面しているとして、借手に返済救済を提供するよう指示されている。
計画財務省のマイクロファイナンス事業監督委員会は4月6日に、元本も利子も強制的に回収するべきでないと述べた。
マグウェ、ザガイン、マンダレーで運営しているマイクロファイナンスは既に、3月末以降返済を遅らせることを許可している。
ヤンゴン管区では80以上のマイクロファイナンス機関が運営しているが、約10社のみが世界的パンデミックに照らし合わせて自主的に返済を延長した。貸手のほとんどが、借手に毎週の返済の取り決めを持っている。今のところ、返済は平均1か月繰り延べされている。
Pact、Dawn、BG、Brac、Vision Fund、BNK Capital、Lolc、Unique、Quality、Microfinance Delta、ASAが、返済の延期を借手に許可しているマイクロファイナンス機関である。
委員会の下には190の組織がおり、大半が低所得世帯である約160万人が金融サービスを受けている。
「返済が強制的に行われれば、混乱が起きるだろう。そのため、貸手はこの期間より繊細なアプローチを採用しなければならない」とミャンマーマイクロファイナンス連盟（MMFA）の事務局長Phyu Yamin Myat氏は述べた。
「家族（借手）が今返済できない場合、返済日は後日に延期されるべきである」。
今年早期にCOVID-19が拡大して以来、ミャンマーの主要な製造、農業及び観光産業はパンデミックの深刻な打撃を受けた。工場は操業の停止を強いられており、農家及び果物生産者は中国市場に依存しているため巨額な損害を被っている。
これらセクターの大半の従業員は、最低賃金又は低収入である。しかし経済の落ち込みは他の事業も同様に受けている。
3月初旬以降、私立学校は返金を行い、一部は両親が子どもを学校から引き上げさせたため運営を停止した。
「そのため私たちは貸手への返済問題に直面しており、私たちの要請状にも関わらず、合意に達していない」とヤンゴンに拠点を置く私立学校の校長は述べた。
小規模の仕立て屋を営むMay Myat Noe氏は、仕事は最悪だが未だ貸手による返済の圧力に耐えていると述べた。
しかし、返済の延期は現地貸手にとって費用がかかる。「マイクロファイナンスの原則によると、新たなローンは回収した資金から出されるため、返済が停止すれば全ての運営が停止する。支払の停止には長所と短所両方がある」とPhyu Yamin Myat氏は述べた。
これに先立ち、政府は貸手に政府の発表を待たずに自社で状況に対処するための調整を行うよう促していた。いくつかの管区政府は既に、先月以降マイクロファイナンス会社の運営の停止を発表している。
世界銀行は先月、ミャンマー経済への影響は「深刻であると予想される」が、発生前の成長の好調な業績により部分的に対抗するだろうと述べた。ミャンマーは依然としてGDPの成長率が予想されるが、パンデミック前の予想よりも大幅に遅いペースでの推移になるだろう。
（Myanmar Times 2020年4月12日付オンライン記事より）