ヤンゴン管区政府により売却される土地に関する提案要請を提出する12,000件の申請のうち600件のみが、完了し有効であるとヤンゴン管区職員は述べた。
「申請の大半は完了していないか、要件を満たしていない」と元政府職員であるMaung Maung Oo氏は述べた。
ヤンゴン政府はラインタヤー、シュエピーター、ダゴン地区、モウビン地区のMyaung Dagar工業地帯のいくつかの土地を売りに出した。それらの土地はヤンゴンの土地評価委員会により固定された価格で売却される。
土地購入者は購入から6か月以内に事業を開始しなければならない。土地は最初の3年間は売却することができない。
申請書は2019年10月7日から10,000チャットで公に購入することができる。15,000以上の申請書が発行された。
購入手続きが開始された後、公共は11月8日までに申請書を提出することができる。
「申請書を完全に記入し、土地購入の基準及び要件を満たした者のみ選出している。申請書の大半は情報に誤記がある」とMaung Maung Oo氏は述べた。
ヤンゴン首相のMaung Maung Soe氏はメディアに対して、政府により売却された土地は保証され、事業を実施する意図がある者のみ利用することができると語った。
（Myanmar Times 2020年2月21日版　第6面より）