副商業大臣Aung Htoo氏によると、外国企業3社はティラワ特別経済特区（SEZ）から投資計画を撤回した。
大臣は2月14日の議会で、下院議会の代表Khin Cho氏からのSEZの進展に関する質問に回答した。
2019年12月時点で、政府はティラワSEZでの操業を19か国115社に許可した。しかし3社が投資計画を撤回し、結果として112社が合計19億米ドルを、今のところティラワに投資しているとAung Htoo氏は述べた。
撤回した3社には、化学製品製造と靴製造を行う日本とミャンマーの合弁企業2社が含まれている。3社目は、シンガポールのデータセンターであるとティラワSEZ管理委員会の書記官Shwe Hein氏は述べた。
合弁企業2社はティラワへの投資を実行するのに十分な資金を調達することができず、結果として国から撤退した。一方、シンガポールの会社は国家の安全上の理由で100%外国所有のデータセンターが許可されていないため、当局から運営の許可を得ていなかったとShwe Hein氏は述べた。
彼はまた、これら3社とは別にして、ティラワSEZでの通常の事業は投資家からの問い合わせが着実に増加していると述べた。
ティラワSEZは2,500ヘクタールあり2つのゾーンに分かれている。これまでに100社以上が投資しており、そのうち半分以上が日本からである。SEZの会社には建設、梱包、縫製、食品、農業製品、運送、自動車及び部品製造、薬品及び電気製品に関係する会社が含まれる。
（Myanmar Times 2020年2月18日版　第5面より）