縫製工場は、労働者の新たな最低賃金を決定するのに役立つ情報の収集を完了したと、調査を実施したチームの代表者New New Oo氏は述べた。
調査結果は来月ミャンマー縫製工場協会に提出され、調査結果を集計して解釈するのにはさらに1カ月必要だろうと彼女は述べた。
「私たちは160以上の工場のうち100工場からデータを集めた」と彼女はいう。「一部は所有者が中国の旧正月休暇から戻っていないため、まだ回答していない」。
同調査は昨年の縫製工場のパフォーマンス及び困難に焦点を当てた。所有者の投資、労働者数、労働者の賃金、休日、製造、運営及び雑費を調査した。
結果はミャンマー商工会議所連盟及び国家最低賃金委員会の労働団体に提出される予定である。
「最低賃金の引き上げは、私たちに多くの困難を引き起こす」と同協会の会長Myint Soe氏はいう。「私たちは徴収したデータについて、生産的な議論ができることを望んでいる」。
毎日の最低賃金4,800チャット(3.3米ドル)は5月に見直される。一部の労働団体は、生活費の高騰を理由に一日の最低賃金を9,800チャットにするよう求めている。
2013年に制定された最低賃金法に基づき、ミャンマーの最低賃金は2年に1回見直されなければならないが、政府は同要件の削除のため、上院議会に対し法律の改正案を提出した。
改正に基づき、省庁は最低賃金の見直しを継続し、国の経済実績を正当な根拠とする場合、最低賃金を変更する。
他の提案には、最低賃金委員会の構成を改正して、労働及び雇用専門家を含めることが含まれている。現在委員会は政府、労働者及び雇用者の代表者で構成されている。
（Myanmar Times 2020年2月10日版　第3面より）