日系企業2社は、1月26日日曜日にヤンゴン国際空港で拘束された9人のミャンマー人労働者を日本に違法に派遣しようとしていた疑いがある。
ミャンマー海外雇用機関連盟のSai Sithu氏は、同2社はミャンマー人労働者を海外に派遣するための手続きに従わなかったと述べた。
「ミャンマー法の脆弱な施行により、同社は採用書類が承認された後に労働者を派遣し、これは合法的且つ通常であると考えた」と彼は話す。
日曜日に、ヤンゴン空港の入国管理官は就労ビザなしに日本に行こうとしていたミャンマー市民9人を拘束した。入国管理官はまた、彼らと共にいた2人の日本人及び1人のミャンマー人通訳者を拘束した。
女性2人、男性7人の労働者は反人身売買警察に引き渡された。
同局は、2人のミャンマー人女性は日本にある主要工場に見習いに行くため、ザガイン管区モンユワ市にある包帯工場を運営する日系企業により日本に派遣されていたことを確認した。同社は2016年から、日本に労働者を派遣していたようである。
「彼らはその時2人の女性を派遣していた。労働者はモンユワに住んでおり、月給は145,000チャット（99米ドル）であった。彼らは日本から帰国すると、3年間同じ給与で働く」とSai Sithu氏は述べた。「彼らの任命書は正当でなかった」。
もう一社の日系企業は7人の男性労働者を派遣する責任を負っていた。自動車部品会社としてミャンマーで登記している同社は、2,800米ドルを支払った後エンジニアの生徒を日本に観光ビザで派遣する予定であった。
Sai Sithu氏は、連盟は東京にあるミャンマー大使館からの調査に協力を求めていると述べた。
（Myanmar Times 2020年1月30日版　第3面より）