投資企業管理局(DICA)は、全てのサービスをデジタル化して効率化を図り、汚職リスクの低減を計画している。
投資企業管理局の局長であるThant Sin Lwin氏は「会社登記は2018年にデジタルシステムに変更された。次の段階では、投資企業管理局内の全てのデータをデジタル化することだ」とミャンマータイムズへ述べた。
「これは処理の効率化及び汚職防止措置を促進し国際基準で活動できるようになるためである。約1ヶ月前にクレジットカード又はオンラインシステムにおいて全ての支払いを行うようにするための指示を出した」と彼は述べた。
2018年8月に、投資企業管理局は電子登録システムであるMyanmar Companies Online（MyCO）を立ち上げることにより、企業登記を簡素化し不要な官僚的制限を排除した。
現在は、投資企業管理局の内部作業及びミャンマー投資委員会（MIC）への許可申請のための手続きを完全にデジタル化することが計画されている。
投資企業管理局は、ミャンマー投資委員会の運営を支える役目も果たしている。しかし、昨年の調査結果によるとミャンマー投資委員会は承認前の投資申請を開示しない又は申請を適切に精査していないことが明らかになった。
Myanmar Companies Online（MyCO）は、企業登記のために設置されたが、就労許可、査証申請は現在も書類での申請が必要であるとThant Sin Lwin氏は述べた。
「全てのデジタル化に投資企業管理局のみで対応することは不可能であり、他機関からの支援や協力が必要である」と付け加えた。
総局ではソフトウェアを準備しており、オンラインシステムにおいて企業の許可の付与を含むサービスを提供すると彼は言う。世界銀行及び国際金融公社の技術支援を仰いでいる。
「デジタル化は法律に基づいて進めねばならず、違法事業の不正使用を防ぐ機能を含める必要がある。しかしこれには技術支援及びより高額な予算が必要になるため、2020年末に試験的に運用を開始したいと考えていると彼は述べた。
当局は様々な部門への許可申請の際、役人からの文書若しくは勧告又は税金の支払いを求めるという汚職を減少させることを望んでいる。例えばミャンマータイムズは、公務員が賄賂を支払わない者に対して書類の処理を遅らせる場合があることを理解している。2019年12月に投資企業管理局はMyCOに企業を登録する場合のオンライン支払を受け入れると発表した。
（Myanmar Times　2020年1月7日　第3面より）