金融規制局は2019年11月29日、海外の保険会社5社及び合弁企業6社にミャンマー市場で事業を行うためのライセンスを付与した。
英国のPrudential、日本の第一生命、香港のAIA、米国のチャブ、カナダのManulifeの5社に暫定ライセンスを付与され、同企業らの完全子会社としてミャンマーで生命保険を発行することが半年以上後に許可された。
この承認により、ミャンマーは外国企業が株式を100%所有している生命保険会社に初めてライセンスを付与した。
同局はまた、外国企業と現地企業の間の合弁企業である生命保険会社3社及び非生命保険会社3社にライセンスを付与した。損害保険会社は、AYAミャンマー損害保険と損保ジャパン日本興亜保険、グランドガーディアン損害保険と東京海上日動火災保険、IKBZ保険と三井住友海上保険の合弁3社である。別の3社は、キャピタルライフインシュアランスと太陽生命、Citizen Business Insuranceとタイ生命、グランドガーディアン生命保険と日本生命の合弁企業である。
保険の自由化は、アウン・サン・スー・チー国家顧問の政府の旗艦改革であるにもかかわらず、度重なる遅延によって翳りが見えていると幹部は言う。彼女の政権は当初、2017年の第1四半期に保険市場を開放することを公約し、省庁が遂行するための圧力が高まっていた。
サムスン生命保険がミャンマーの子会社を閉鎖したことを2019年1月1日にミャンマー・タイムズが報道した翌日、計画財務省は生命保険ライセンスを最大3社の外国企業に付与すると発表した。4月には5社に仮ライセンスを付与した。
遅延にもかかわらず、現在の保険普及率が世界で最も低い市場に参入することに対して国際的な保険会社は熱心である。
三井住友海上グループとの合弁会社を設立した国内保険会社IKBZ Insuranceは、人口の4%以下のみが何らかの保険に加入しているという報告書を7月に発表した。また、その中でミャンマー国内の保険業界が10年で4兆ミャンマーチャット市場に成長する可能性があることをも示した。
ミャンマー国内における保険は、歴史的に国営企業によって独占されていたが、2013年に国内民間事業者に開放され、現在、ミャンマーの認可企業11社が営業している。十数社の外国保険会社がヤンゴンに駐在員事務所を設立している。
政府はまた、外国と国内パートナー間の合弁事業（JV）提案を承認した。
損害保険の合弁企業は、AYAミャンマー損害保険と東京にある損保ジャパン日本興亜保険、グランドガーディアンジェネラルインシュアランスと東京に本社を置く東京海上日動火災保険、IKBZ保険と三井住友海上保険の3社である。
また、その他の3社は、キャピタルライフインシュアランスと東京に拠点を置く太陽生命、Citizen Business Insuranceとバンコクに拠点を置くタイ生命、グランドガーディアン生命保険と大阪に本拠を置く日本生命保険の合弁生命保険会社である。
計画財務省の金融規制局（FRD）は、現在公開協議中の保険事業法案を作成した。ミャンマー・タイムズが報道したように、立法案は保険市場を競争法から除外する。
新法の下では、国営のミャンマー保険会社はガバナンス、清算及びライセンス付与を規制する規定から除外されている。
（Myanmar Times 2019年11月29日　第6面より）