国営企業の変革を促進するため産業省と計画財務省を合併することをWin Myint大統領が提言した。
2019年11月1付で合併案についての書面がWin Myint大統領から連邦議会へ送られた。政府高官は合併について11月22日に説明する。
政府は、産業省の管理及び効率を改善し、民間部門を促進するために、産業省下の部門及び工場の変革を実施すると述べた。
合併が承認されると、産業省下で官民合弁企業として設立された工場の所有権と株式は、財務計画省下の国家資産管理ユニット（SAMU）に移される。
これらの工場の一部は、企業化、株式の整理及び株式のSAMUへの移管を受けると付け加えた。
この合併により、国営企業の円滑かつ効果的な移行が一カ所で可能になり、民間主導の産業開発を支援する政府機関が設立されることになる。
この合併は官僚制度を再構築し、いくつかの省庁を統合するという政府の計画に沿ったものである。
しかし、政府は官僚制度に対してただ表面的な改革を行っているのみであると、経済専門家であり上院議会議員でもあるThan Soe氏は述べる。
「本質を考慮せずに表面的な価値を追求するだけでは結果が伴わない」と述べ、政府は目先の状況に基づいて行動しているだけで、計画性がないように見えると付け加えた。
（Myanmar Times 2019年11月15日　第3面より）