ミャンマーは、以前は外国企業に開かれていなかった産業を今後開放することを目的として、アウン・サン・スー・チー政権の下で外国銀行の認可の最初の取り組みを開始する。
中央銀行は、銀行が支店ライセンス（広範な大口金融業務を許可する）又は子会社ライセンス（大口金融業務及び2021年1月以降の国内小口金融サービスの両方を許可する）のいずれかを申請できると発表した。
支店ライセンス及び子会社ライセンスには、それぞれ7,500万米ドルと1億米ドルの最低資本金が必要である。
この声明では、最新のライセンス付与スケジュールは明らかにされていないが、中央銀行は今後数か月以内に対象銀行との間で関心表明（EOI）の要請を共有する予定だ。
ミャンマーはまた2020年1月から状況に応じ、外国人が国内銀行の35％を超える株を所有することを認める可能性があると発表された。
中央銀行は2019年1月、ミャンマー国内の銀行の資本の最大35％を外国人が所有することを、貸し手の性質を変えることなく承認した。これは2018年8月に施行された会社法に沿ったものである。
Thein Sein前政権によって第2弾の外国銀行の認可が開始された。初めは2014年に9つの銀行にライセンスが与えられ、2016年の現政権発足直前に開始され、アジアの4つの銀行にライセンスを付与した。
現在、合計13行の外国銀行が限られた範囲での営業を許可されている。別の51行及び金融会社に駐在員事務所があり、27行の現地銀行がある。
人口5,000万人を超えるミャンマーでは、今ではWave MoneyやKBZ Payなどのデジタル決済及びウォレットシステムにおける加入者が増加しているが、今日まで銀行はほとんど利用されてこなかった。
（Myanmar Times 2019年11月8日版　第6面より）