未婚女性の増加がミャンマーの出生率低下の一因であると、労働・入国管理・人口省大臣であるThein Swe氏は指摘した。
「ミャンマーの出生率低下の一因は未婚女性の増加である」と2019年7月11日、ネピドーでの世界人口デイ記念式典において大臣は述べた。
「2016年の調査によると、既婚女性がもつ子供の数は平均して4人だが、国全体の平均出生率は女性一人当たり子供は2.3人のみである。これは未婚女性の増加のためである」と大臣は述べた。
大臣はまた、「現代の避妊方法を既婚女性が利用しやすい状況にあり、これも出生率を下げている。出生率は州によってだけでなく、都心と地方の間でも差が見られる。それゆえ、政府は地方に在住する女性が現代的な避妊方法を利用できるよう、策を講じなければならない」とも述べた。
若年女性数に対する出生数の割合もまた減少している。1990年には15歳から19歳の女性1,000人に対し子供43人の割合であったのが、2014年には33人にまで減少した。また、この数字は、都心と地方、州ごとに大きなばらつきが見られる。
「シャン州はこの割合が最も高く、15歳から19歳の女性1,000人に対し子供59人の割合である一方で、ヤンゴン地域はこの割合が最も低く、子供21人の割合である」と大臣は述べた。都心では、15歳から19歳の女性1,000人に対し子供22人の割合である一方で、地方では子供38人の割合である。これは農村部の若い女性が学校に通う機会を得にくく、結婚する年齢が早いためである。
「農村部では、高校に通うためには大都市に行く必要があるが、僻地農村部の親はそうする経済的余裕がない。そのため、女性が早い年齢から働き、結婚をする」とレウェ地区のSan Win氏は言う。
しかしながら、学業を全うできる女性の数は男性よりも驚くほど高い。「大学の卒業生の59%が女性であり、大学院においては63%が女性である。」と大臣は言う。
（Myanmar Times　2019年7月12日版　第3面より）