郵政局（PTD）は2019年1月1日以降、軍事支援の電気通信事業者Telecom International Myanmar（Mytel）に対し20万米ドル（3億米チャット）近い罰金及び2つの警告を発した。また、同様の違反に対して2人の電気通信事業者に対し別に2つの警告を発した。
PTDの7月18日付発表によると、ミャンマー4番目の電気通信事業者であるMytelは電気通信法57条（a）に基づき5月及び6月に2つの警告を、3月には価格設定及び関税規制への違反に対しライセンス規則41条（a）（3）及び事業ライセンス4.7条（d）（iii）に基づき電気通信事業収入の5%相当に及ぶ3億チャットの罰金を科された。
テレノールミャンマー及びAnanda 4G+を所有するアマラコミュニケーションズは5月及び6月にそれぞれ電気通信法57条（a）に基づき、価格設定及び関税規制に違反し、無許可でマイクロ波リンクを利用したことについて警告を与えられた。
電気通信事業者がライセンス規則を遵守できなかったこと、サービス区域を計算する際に正確なサイトデータを提供せず、価格設定及び関税規制に含まれる規則に違反したため、Mytelへ2つの警告が行われた。
顧客に不当な料金を課す通信事業者に対し何らかの措置を取ることは、彼らの事業をわずか1時間停止したとしても国内の通信が妨げられる可能性があるため難しいと、運輸通信省のTha Oo副大臣が2月、連邦議会に語った。加入者に本来よりも多額の請求を行っている通信事業者は規則に違反しているが、彼らに対して何の措置も取られていないという。
「300億チャットの罰金」及び警告は、同社が市場参入時に集客のため無料のSIMカードを配布したことを理由に課せられたものだと、Mytel社の渉外最高責任者であるZaw Min Oo氏はThe Irrawaddyに語った。
Mytelは昨年6月ミャンマー国内の市場に参入した。ベトナム国防省が100%所有及び運営するベトナム企業であるViettelが総株式の49％を、軍が運営する複合企業であるMyanmar Economic Corpの子会社Star Highが28％を所有している。残りの23％は国内企業11社のコンソーシアムであるMyanmar National Telecom Holdingに属している。
Mytelは、1月31日現在で500万人が加入しており、わずか7か月で10％の市場シェアを獲得したと、Zaw Min Oo氏が2月のインタビューでミャンマータイムズに語った。
彼は、同社がシャン北部やラカインなどの農村地域やワ自治地域でサービスを拡大することにより、今後2年間で市場シェア及び利用者層の倍増を期待していると述べた。同期間中、Mytelはミャンマーへの投資を20億米ドルに倍増するとしている。
ミャンマーには、MPT、Telenor、Ooredoo、Mytelと通信会社が4社あり、合計5,700万人以上が加入している。
Viettelの10ヶ国における国際市場のうち、ミャンマーは最大であり、成長の可能性が最も高い。2019年初頭、Viettelの社長であるLê Đăng Dũng氏は、ミャンマーの通信市場は他に類を見ないものであり、同国にはまだ成長の可能性があると述べた。彼はViettelの最も有望な市場の一つとしてミャンマーを評価した。
（Myanmar Times 2019年7月22日版　第4面より）