ヤンゴン地方議会がヤンゴン北部のHtantabin及びHlegu工業団地計画に対してついに許可した。
カレン民族問題解決組織の長であり、ヤンゴン地方投資委員会（YRIC）の議長でもあるNaw Pang Thinzar Myo氏が計画の詳細を支援者についてまで含めて述べた後、議会は二つの計画を承認した。
議会は7月12日にヤンゴン投資フォーラムで発表されたように、主に11地方で申し立てがあった新しい工業団地の一部である両方の計画を承認した。YRIC役員のMyo Khaing Oo氏によると、同計画は2020年初頭に開始することが期待されている。
「Naw Pang Thinzar Myo氏は計画の背景を議会に対して徹底的に説明し、本計画には投資家が携わっていると述べた」とマヤンゴン地方議員であるYan Shin氏は語った。
Htantabin地方議員であるAung Bone Kyaw San Oo氏は、地方政府によって一連の会議が開かれた後、Htantabin計画の影響を受ける100戸以上の農家が計画に同意したと述べた。
ヤンゴン地域には29の民間所有の工業団地があり、そのほとんどが市内又はその周辺に位置している。これらの地域は主に工場が占領しており、投資家は多くの場合、事業の設立又は拡大のための土地を見つけることが難しいと感じている。
Myo Khaing Oo氏は高い賃貸料及び土地所有者の長期賃貸への抵抗が投資家を呼び込むことの障害となっていると指摘した。
5億米ドルの投資が必要な1,000エーカーのHtantabin工業団地について、地方政府と中国、香港、ミャンマーの投資家で構成されるYangon Htantabin Technology Companyとの間で合意書が交わされた。Hlegu工業団地の投資家との交渉はまだ進行中である。これにはPahtama Group Co. Ltd及びシンガポール企業との間に形成されたコンソーシアムが含まれると見られている。
Htantabin計画の詳細によると、電気や水道などのインフラを含め、工場やホテルが建設され、2025年までに4段階を経て計画全体が完了し、15万人の雇用を創出するとのことだ。ヤンゴンへの貨物輸送を促進するため、新しい港も2箇所建設される。
地方政府はヤンゴン地域の全計画を束ねるヤンゴン計画銀行の下にある本計画を最優先課題としている。
計画の開始前に関連機関からの書類及び評価の提出が必要になるとMyo Khaing Oo氏は述べた。
2015年から2019年の間に主に製造、不動産、輸送、通信に96億米ドルを投資した外国投資家から、ヤンゴン地域は最も多くの投資を集めている。
（Myanmar Times 2019年7月18日版　第4面より）